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2007年3月 4日 (日)

事業信託のスキーム(頌子&肇さん考案分)

先週 頌子&肇さんからいただいたコメントに次のようなスキームが書かれています。

1. 事業信託を行った後に信託債を発行するか信託債権の借り入れをシンジケーションローンで行う。

2. 信託債又は信託債権を担保するため、信託財産に属する特定の資産に第一順位の担保権を設定する。

3. 信託債の発行手取金又はローンの手取金で当初発行した信託受益権の大部分を償還してしまい、委託者(=当初受益者)であるオリジネーターに支払う。残った受益権を機関投資家に売る。

4. 信託債又は信託債権を投資家に売る。

事業信託(自己信託を想定しているのかなあ)で、投資家からお金を集めやすくするために、投資家が将来被る可能性のあるリスクをミニマムにするために考えた方法なのですね♪

おばちゃんは信託法まわりの法律は、日々0.001歩前進状態で、あほ丸出しですが。

会社の事業資産を担保に資金調達するのと、ぱっとみたら変わらないような気もしますが、信託財産を担保に資金調達をするメリットは?

信託をすることにより、委託者の倒産リスクから避けられる?

委託者≠受託者の場合で、資産の移転が真正譲渡だったら倒産リスクから切り離せるが委託者=受託者の場合は?

信託財産が債務超過になった場合、信託財産は破産の対象になるけど、会社更生法や民事再生法の対象にならない。担保をとってるので、破産になっても弁済は可能になる。

もし信託をしない状態で、事業者が倒産した場合は、当然、会社更生法や民事再生法の対象に担保付債権も対象になる。

信託債権は可能というのはわかるのですが、信託債(社債の信託版みたいなもの)って、可能なの?

どうもコメント能力に欠いてますね。 どなたか、頌子&肇さんのスキームにコメントいただけたらありがたいのですが♪

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コメント

レス有難うございました。疑問を提起して頂いた点を明確化します。

1. 事業信託におけるリスクとしては、
  (1) 委託者の倒産リスク
  (2) 受託者の固有財産や固有債務と信託財産や信託債務がコミングルしてしまうリスク
の両方を考える必要があると思っています。
  
  提案させて頂いたスキームは、後者、即ち(2)のリスクに対応することができないか、という問題意識によるものです。

  委託者と受託者が同一である自己信託であっても、頭の整理のためには、(1)のリスクと(2)のリスクとを分けて考えるべきだと思います。もちろん、(1)のリスクだけでも大きな論点であって、この点もこのブログでどなたかが意見を述べてくださればと思います。

2. 信託債は可能です。法務省が最近パブリックコメントに付した会社法施行規則改正案(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080010&OBJCD=&GROUP=)において、信託債が取り扱われています。信託法改正要綱案に記載されていたものを受けたものだと思います。

3. 信託財産に対する担保権の設定ですが、小生が最初の投稿で「特定の信託財産」と記載したために、ミスリーディングだったと思います。担保権の設定はプロジェクトファイナンスと同様に、事業信託された事業に属する全ての財産に担保権を設定することを念頭に置いています。

   事業に属する資産全体に担保権の設定をすれば、取引債権者が事業に属する資産を差し押さえて、事業の継続が不可能になるリスクを回避できます。また、受託者の固有債務に属すべき債務が信託債務と扱われるような場合も同様です。このようにして、事業から生じるキャッシュフローを確保し、信託債や信託債権を有する投資家や金融債権者に優先して弁済できます。

   因みに、イギリスにおけるパブの証券化が話題になったことがありますが、そのストラクチャーは、担保信託を使って、事業に属する資産の全てを投資家に販売する社債の担保に提供するというものでした。

投稿: 頌子&肇 | 2007年3月 5日 (月) 12時53分

また書き始めたのですね。無理せずアフォーダビリティーを持って続けてください。貴女のブログは本当に勉強になるのですから。

投稿: fredy | 2007年3月 5日 (月) 02時23分

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