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2007年3月14日 (水)

自己信託の事例

またまた金融法務事情 No1794

ここで 自己信託の事例が3つあります。

       障害を抱える者の親等が、その財産を障害を抱える者に贈与しようとしても本人による管理は困難であるところ、自己信託が可能になれば、委託者自身の倒産による財産の散逸の危険を避けつつも、財産の管理は自ら行うことで、適切な財産の管理・給付等を行うことが可能になる。

信託大好きおばちゃん: これは障害を抱える者の立場で考えると、即贈与税の課税問題がでてきます。 特定贈与信託(6,000万円までの財産の信託は贈与税が非課税)のような仕組みづくりが必要

       会社が、特定のプロジェクトから上がる収益を引き当てに資金調達をしようとする場合に、当該プロジェクトに必要な資産を自己信託し、受益権を投資家に販売することが可能になれば、従業員の子会社への転籍、出向といった問題や技術的なノウハウの外部流出の危険等を避けつつ、資金調達することが可能になる。

信託大好きおばちゃん:会社の一部門をスパッとセパレートできるか。信託したときだけでなく、それから後も。 なんかぐちゃぐちゃになってしまい、受託者固有の債権者や信託債権者のいずれもが不公平感を抱く結果となるリスクが大。 とならないようにしなければならないのだけど。。。

       会社が自社の債権等を流動化して資金調達を行おうとする場合に、自己信託が可能になれば、債権者が変更することへの債務者の心理的抵抗感を回避しながら流動化を行うことが可能になるとともに、第三者を受託者として利用する場合と比べ、費用等を縮減しながら流動化を行うことが可能になる。

信託大好きおばちゃん:この③が現実的には、広がるような気がします。いっぱいある債権をまとめてどかんと信託して、信託受益権を優先、劣後にわけて、投資家のニーズに合うような形に転換させて販売するというやつ。債務者は、今までどおり回収すればいいし、債権者(委託者=受託者)は、はやく債権が回収できて、コストパフォーマンスもいい。投資家は、利回りがよく、貸し倒れリスクもないなら問題なし。と思うけどどうなんだろう?

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コメント

どうも、いつも楽しみにブログを拝見させていただいております。
ひとつ質問があるのですが、債権を自己信託する場合に、対抗要件を具備する方法はあるのでしょうか。中野登記を利用することはできるのでしょうか。
初歩的な質問ですみません。。

投稿: 食いしん坊万歳 | 2009年2月13日 (金) 18時28分

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