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2007年4月25日 (水)

ASBJ 信託の会計処理に関する実務上の取り扱い(案) 目的信託

目的信託(受益者の定めのない信託)の会計処理はどうなるのか?

これは、「委託者がいつでも信託を終了できるなど、通常の信託とは異なるため、原則として委託者の財産として処理することが適当であると考えられる。」

「ただし、信託契約の内容等からみて、委託者に信託財産の経済的効果が帰属しないことが明らかであると認められる場合には、もはや委託者の財産としては取り扱わないもとして処理する。」

なんとなく信託の税務とリンクしているような会計処理ですね。改正前の信託の税制では、受益者がいないような場合は委託者課税だったけど、改正によりそういうコンセプトはやめにして、みなし受益者に信託の変更をする一定の権限を現に有し、かつ、その信託の信託財産の給付を受けることとされている者をいれて、その者に対して課税するという整理をしています。

そうすることによって、目的信託の委託者に対しても要件を満たす場合は、信託財産から生ずる所得の納税義務者となる。ゆえに会計と税務の取り扱いがほぼ一致。委託者が信託財産の給付を受けることがないような場合は、税法上は受託者に法人税課税。会計も信託財産を一つの会計主体として処理してくださいとなるのでしょうね。この答えは書かれていませんが。

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