« 2007年3月 | トップページ | 2007年5月 »

2007年4月27日 (金)

お返事

小縣さん: 

/23/07: 現行農地法(3条2項)では認められない農協以外の農地の信託、他の信託機関は信託引き受けできるようになる可能性あるでしょうか?

4/25/07 昨日気づいたことお知らせします。信託業法22条では信託業務の

一部委託なら適格者に対して認められますから。当面JAさんの下請け

業務に尽きるのでしょうか?

信託大好きおばちゃん:

うーーーん。 わからない。どなたか実務家の方 教えていただけませんか。

(信託業務の委託)
第二十二条 信託会社は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。
 一 信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先(委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続)が信託契約において明らかにされていること。
 二 委託先が委託された信託業務を的確に遂行することができる者であること。
 三 委託に係る契約において、委託先が委託された財産を自己の固有財産と分別して管理することその他の内閣府令で定める条件が付されていること。
2 信託会社が信託業務を委託した場合における第二十八条から第三十条まで(第二十九条第三項を除く。)の規定及びこれらの規定に係る第八章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社(当該信託会社から委託を受けた者を含む。)」とする。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007年4月26日 (木)

ASBJ 信託の会計処理に関する実務上の取り扱い(案) 自己信託

ASBJ 信託の会計処理に関する実務上の取り扱い(案) 自己信託

自己信託で、受益権を自分で持っているような状態は、自分でその資産、負債を持っているのと同じ状態だから、信託した時点で会計処理はなにもしない。

ただ検討要素として次のようなものがあるようです。

満期保有目的の債券を自己信託した場合には、保有目的の変更があったものとして取り扱うかどうか。 ----これは、受託者が信託受益権の全部を1年以上保有しているような場合は、信託が終了する(信託法163二)から、満期まで債券を自分で保有することはありえないので。

固定資産を自己信託した場合は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用するにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱うかどうか。

期末の処理としては、自己信託している場合は、追加情報として、注記を行うのが適当。これは、全部を保有している場合だけでなく、一部を保有している場合も。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年4月25日 (水)

ASBJ 信託の会計処理に関する実務上の取り扱い(案) 目的信託

目的信託(受益者の定めのない信託)の会計処理はどうなるのか?

これは、「委託者がいつでも信託を終了できるなど、通常の信託とは異なるため、原則として委託者の財産として処理することが適当であると考えられる。」

「ただし、信託契約の内容等からみて、委託者に信託財産の経済的効果が帰属しないことが明らかであると認められる場合には、もはや委託者の財産としては取り扱わないもとして処理する。」

なんとなく信託の税務とリンクしているような会計処理ですね。改正前の信託の税制では、受益者がいないような場合は委託者課税だったけど、改正によりそういうコンセプトはやめにして、みなし受益者に信託の変更をする一定の権限を現に有し、かつ、その信託の信託財産の給付を受けることとされている者をいれて、その者に対して課税するという整理をしています。

そうすることによって、目的信託の委託者に対しても要件を満たす場合は、信託財産から生ずる所得の納税義務者となる。ゆえに会計と税務の取り扱いがほぼ一致。委託者が信託財産の給付を受けることがないような場合は、税法上は受託者に法人税課税。会計も信託財産を一つの会計主体として処理してくださいとなるのでしょうね。この答えは書かれていませんが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年4月24日 (火)

お返事♪

信託法を研究分野のひとつにしているおばちゃんさま:目的信託は、信託の母国である英米では、原則的には禁止され、公益信託が成立する場合以外は、ごくごく限定的にしか認められませんよね。

それなのに、改正信託法では全面的に認めた点で、比較法的にみてもかなり思い切った立法例だと思うのですが、そのことについては、どうお考えになりますか?

信託大好きおばちゃん:おはようございます。信託法研究おばちゃん! コメントありがとうございます。

今回の信託法の改正は世界に類をみないおもいきったもの制定ですね。目的信託OK 自己信託OK  日本人というのはきっと性善説の人たちなんでしょうね。

目的信託の使い方として、ペット信託 永代供養信託のように受益者がいてないようなものを作れる、ケイマンのチャリタブルトラストの日本版が作れるかもしれない。

問題点としては、脱法や脱税の温床として利用されやすいこと。

脱税を防ぐために、目的信託と少し要件は違うのですが、受益者の存しない信託については、法人税課税をしますよということにしているから脱税はそこで食い止められるかもしれない。また、しばらくは政令で定める法人しか目的信託の受託者になれないから、わけのわからない脱法的なことをされるリスクをしばらくは防げるかもしれない。

私は研究者というより、実務をやりながら悩みながら走って生きたい人間だから、目的信託のリスクを批判するよりも、おかしいところはおかしいと言いながら(そのためにこのブログはあるのです)、上手に使っていきたいと思ってます。それでも施行はされるのだから♪ 

小縣さま:現行農地法(3条2項)では認められない農協以外の農地の信託、他の信託機関は信託引き受けできるようになる可能性あるでしょうか?

信託大好きおばちゃん:小縣さま おはようございます。信託大好きおばちゃんです。コメントありがとうございます。 金融庁の検査マニュアルが結構厳しいという話もあるようですので難しいような気がしますが、どなたかお返事できる方いらっしゃいませんか♪

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007年4月23日 (月)

ASBJ 信託の会計処理に関する実務上の取り扱い(案) 事業の信託

事業の信託とは、資産を信託するとともに負債も引き受け、受託者がその裁量によりこれらを回してより大きな利益を得ようとすることができる信託です。

 この信託の受益者の会計はどうなるかというと、金銭以外の資産を信託した場合の会計処理と同様になります。

 つまり、単数で信託した場合は、直接保有した場合の会計処理だけど、優先劣後債のような形の場合は有価証券の購入とする。

 複数で信託した場合は、事業分離会計をベースに会計処理をする。信託した事業に重要な影響を及ぼす程度ならば、移転損益は認識しないがそうでないならば移転損益は認識する。移転損益を認識しないような場合で、自分で所有しているのと同じような状態だから受益権処理を当初からしないんでしょうね。

期末は、受益者が優先劣後で所有しているような場合は有価証券処理、自分で事業をしているような状況の場合は、受益者は、信託資産、負債を計上する。

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2007年4月20日 (金)

ASBJ 信託の会計処理に関する実務上の取り扱い(案) 受託者

受託者の会計はどうなるのか? 受託者の会計って ようするに信託財産の会計なのですが、現行実務では、三菱信託銀行研究会編の「信託の法務と実務」からの情報によると、現金会計をベースにしているようです。それが慣行だからなのでしょう。

新信託法13条でも 「信託の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。」となっており、会社法431条の「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」と異なります。

権威あるASBJは、受託者の会計をどう決めるのかなと期待していたのですが、「これまで信託の会計は、主に信託契約など信託行為の定め等に基づいて行われてきたと考えられることから、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準じて行うことも妨げられないものの、今後も、信託の会計は信託行為の定め等に基づいて行うことが考えられる。」つまり従来と同じような方法で会計処理をすれば、原則的には、OKですよということなのでしょう。

ただし、限定責任信託や受益者が多数となる信託については、債権者の存在や現在の受益者以外の者が受益者になることが想定されるため、当該信託の会計については、株式会社の会計や持分会社の会計に準じて行うことが考えられる。この場合には、原則として、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準じて行うこととなる。

受託者の責任が信託財産限度かそうでないかによって会計処理が異なるのは、信託財産に関わる債権者保護という観点からなんでしょうね。受益者が多数となる信託って、年金信託でも、たとえば、適格退職年金は従業員が受益者である他益信託だから受益者が多数になるので、受託者は企業会計に準ずる方法で処理しないといけないのかなあ。でも、適格退職年金のケースは、受益権の譲渡等により受益者が多数となる場合にあてはまらないから違うのでしょうね♪

| | コメント (1) | トラックバック (2)

2007年4月19日 (木)

ASBJ 信託の会計処理に関する実務上の取り扱い(案) 受益者-2

         単数         複数

金銭の信託     1         2

金銭以外の信託   3         4

3.金銭以外の信託 単数

信託設定時は、自分で資産、負債を持っているのと同じ会計処理

受益権を売却する場合、原則は、信託資産・負債を売却した処理。優先劣後債に分割されたような受益権の場合は、有価証券勘定に振り替えて売却処理をする。

期末は、原則は、資産、負債の持分相当額を計上。優先劣後債として受益権を持っているような場合は有価証券として評価。

 

4.金銭以外の信託 複数

信託設定時、事業分離会計をベースに仕訳を考える。

ポイントは移転損益を計上するか否か。 基準となるのは、委託者=受益者が分離した信託資産・負債に重要な影響を及ぼすかどうか。資産。負債を信託して、受益権のみを通常受取るものだから、発行した受益権の20%以上を所有しているような場合は移転損益を認識しないのかな?

売却・期末時は、売却後受益者が多数にならないような場合には、信託資産、負債を持分に応じて計上。多数になるような場合には、有価証券として計上。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年4月18日 (水)

ASBJ 信託の会計処理に関する実務上の取り扱い(案) 受益者-1

さて、会計の二日目 受益者の会計をどうするのか 4つのカテゴリーにわける。

         単数         複数

金銭の信託     1         2

金銭以外の信託   3         4

1.金銭の信託 単数

   お金を信託して、そのお金で資産を買って運用しているようなもの

   購入時の仕訳は、

   金銭信託であることがわかる適切な勘定科目 ×××   現金 ×××

   期末時はこの信託資産を金融商品会計基準で評価 だから時価で評価して、評価損益をPLで計上となる。

 

2.金銭の信託 複数

合同運用指定金銭信託、投資信託

購入時の仕訳は

有価証券               ×××  現金 ×××

合同運用金銭信託がわかる勘定科目

期末時は有価証券の会計処理 だから3つの区分(運用目的・満期保有目的・その他)に応じて評価。でも、預金と同様の性格を有するものは、時価評価しない。

子会社、関係会社として連結財務諸表に計上する場合もありえる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年4月17日 (火)

ASBJ 信託の会計処理に関する実務上の取り扱い(案)

ちょっと前ですが、ASBJが信託の会計処理に関する実務上の取り扱い(案)を公表しています。

信託法と税と会計は密接に関連するものだから、この辺も理解しとかないとまずい。

この案はQ&Aという形で取り扱いを書いていますけど、ほんとうに実務をやる上で知りたいことのさわりだけなんです。

信託の会計だったら、受益者の会計(委託者の会計も必要ですが、一応自益信託がメインと考えているので)と受託者の会計の二つがあるのですが、このうち受託者の会計に関してはQが一つしかありません。そして、限定責任信託や受益者が多数にやるような信託については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて行うとしてます。それじゃこれ以外の信託の受託者の会計処理はどうなるのか?答えはありません。

また受益者の会計にしても、信託を設定したとき、信託受益権を譲渡したとき、期末時となっていますが、これだけでは、細やかな実務に対応できるとは到底思えないのです。どうしろというのでしょうか♪

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年4月13日 (金)

受益者連続 日本語がわ・か・ら・な・い

 受益者連続というのが、信託法の改正で可能になりました。これって信託の受益者をAさんという風に決めるのではなく、Aさんが死んだらBさん Bさんが死んだらCさんというように決めるものです。ただえんえんと続くと、死者が一族を支配する状態になり、なんかおどろおどろしいので30年ルールがあって、30年後に受益者である人が死んだら終わりというようになっているはずです。

で、この受益者連続の相続税の条文があるのですが、これがですね下記のような感じなんです。

受益者連続型信託に関する権利を受益者が適正な対価を負担せずに取得した場合において、当該受益者連続型信託に関する権利(異なる受益者が性質の異なる受益者連続型信託に係る権利(当該権利のいずれかに収益に関する権利が含まれるものに限る。)をそれぞれ有している場合にあっては、収益に関する権利が含まれるものに限る。)で当該受益者連続型信託の利益を受ける期間の制限その他の当該受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は、付されていないものとみなす。ただし、当該受益者連続型信託に関する権利を有する者が法人(代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団を含む。以下第六十四条までにおいて同じ。)である場合は、この限りでない。

収益受益権と元本受益権に分かれているような場合の収益受益権の評価は、収益を受ける期間制限があっても、期間制限がなく信託終了期間まで収益があったとみなして計算せよというふうに解釈したのですが、これでいいのでしょうか。

受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているとはいったいどういうことなのでしょうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年4月12日 (木)

信託の変更をする権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く)♪

えら~く長~いタイトル。条文の丸写しなんだけどね。

 平成19年度改正前の信託の税法で、一般的な信託の場合、誰が信託財産から生ずる所得の税金を払うかというと次のように整理をしてたのです。

 受益者が誰!でその人の所得がいくらなのかはっきりしている場合 → 受益者

 受益者が誰なのかはわかるんだけど、その人の所得がいくら!とはわからない場合や、受益者がいない場合 → 委託者

 平成19年度改正で、一般的な信託の場合は、委託者課税という文言はなくなったのですが、タイトルのような文言 「信託の変更をする権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く)」が入ってきました。

受益者以外で受益者とみなされる人がいる場合は、そのみなされる人が信託財産から生ずる所得の税金を払う人になります。

で、この長い文章のような人は、誰を前提にしているかというと、受益者のいないような信託や受益者が特定していない信託の委託者だと思うのです。

受益者のいない信託って、ケイマンの慈善信託の日本版として利用される可能性はあると思うけど、委託者が残余財産を受取るパターンだと慈善信託(残余財産は慈善団体に寄付)にはなれないから委託者課税にはならない。だから慈善信託を作る場合は法人課税信託の受益者の存しない信託になってしまうのでしょうか。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年4月11日 (水)

合同運用信託 2

平成19年度改正までは、合同運用信託から生ずる所得については、発生した時点では課税されず、受益者に利益を分配した時点で受益者に課税されてたのです。

つまり、利益を分配するまでは課税が繰り延べられる。

合同運用信託というのは、たくさんの人が同じフォームだけど別々の信託契約により資金を信託して、それをまとめて運用しましょうというもの。前提としては見ず知らずの他人がいっぱい集まって資金を運用するものだけど、必ず第三者同士じゃないといけないということはない。「華麗なる一族」のメンバーだけが参加するような合同運用信託だって作れるのでしょう。「華麗なる一族」のみが参加するメリットは何か。ぱっとひらめくのは課税の繰り延べ。個人の場合は、合同運用信託の利益の分配は、利子所得だから20%源泉分離課税だけどね。

平成19年度改正で、合同運用信託で一定の要件を満たす場合は、分配時受益者課税とならないことになるようですね。

一定の要件というというのは、合同運用信託の委託者が1人だけとか、一族だけとか、関係会社だけのような場合。じゃ、どういう課税関係になるのかと言うと、分配時ではなく、発生時に課税されるというだけじゃないのかな♪

| | コメント (0) | トラックバック (3)

2007年4月10日 (火)

合同運用信託って?

合同運用信託って?

金融機関で販売している合同運用信託って合同運用指定金銭信託や貸付信託のことだと思うけど、このうち合同運用指定金銭信託って、お客さんがお金を信託して運用益をもらうという契約がいっぱいあって、そのいっぱいある契約でかき集めたお金をまとめて何かに投資するというやつ。何に運用するかは、アバウトには委託者であるお客さんが決めるけど、細かいところはプロが決めて運用する。 

この運用収益に対する課税方法が変わったのだけど、それは明日。

利用可。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年4月 9日 (月)

会社法と企業会計税務

先週の月曜日に続いて、いまさらながらの会社法本の紹介です。

平野敦士編 「実務解説 会社法と企業会計税務」青林書院

この編者の平野さんは、とにかく大量の本を出版されている凄い方です。何が彼を突き動かすのか? その原動力はわかりません。信託大好きおばちゃんにも彼の半分くらいのパワーがあれば、人生は変わっていたような気もします。

彼が、優秀な実務畑の人たちと書いたのがこの本です。はらはらと読んだのですが、それぞれの項目で知識がこなれているとの印象を受けました。

目がとまったところに「コラム ブラックショールズモデルと2項モデル」があります。これは、ストックオプションの価値を算定するための算式ですが、このコラムで2つの算式の違いを書いています。

2項モデルは、株価の擬似的な変動モデルからオプション価格を近似値的に推定していく方法。

ブラックショールズモデルは、一定の基礎数値を方程式に代入して解を算定する方法。

ブラックショールズの方が簡単に思えるけど、実はブラックショールズの算式は、満期日にしか権利行使ができないという前提で作られているから、満期日以外で権利行使ができるようなストックオプションの価値をはじき出すことはできない。

ブラックショールズの背景知識を持たずに単に数値を算式に代入するだけで評価額が算定できたと考えることは非常に危険なのです。

なるほど♪

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2007年4月 6日 (金)

受益者のいない信託

受益者のいない信託ってのがあって、この信託から生ずる利益というのは法人税課税になる。

受益者のいない信託をつくったとなった場合、その時点で委託者から法人に譲渡があったものとして委託者側で課税、受託者側では時価で受取ったものとして受贈益課税。

受益者があらわれた!という時点で法人は解散して、法人の財産がそのときの帳簿価額で受益者に引き継がれる。だから法人側(受託者側)でも、受益者側でもこの時点でかからない。

もしこのあらわれた受益者が一定の親族の場合は、受贈益課税の段階で贈与税なり相続税もかかる(法人税を超える税率部分)。

そして代飛ばしになるような一定の親族が受益者の場合は、受益者があらわれた時点で通常は、課税関係が生じないけど、贈与税がかかる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年4月 5日 (木)

公益信託 受益者のいない信託

昨日は、ココログのメンテでお休み。

信託税制の改正条文をブログを書きながら、読み解こうとしている最中です。

今度の改正でわけのわからいやつの一つが受益者のいない信託の取り扱い。現行の信託法では、受益者のいないような信託は公益信託しかないのだけど、改正で公益信託じゃないようなやつもでてくる。また信託法がうたっている受益者の定めのない信託と税法がうたっている受益者の存しない信託というのは、同じようで違うところもある。いろんな切り口があるけど、今日は公益信託あたりから切ると

公益信託をまず二つにわける。 特定公益信託とただの公益信託 

特定公益信託を作るために財産を信託した場合は、信託の本質から考えると、寄付という概念はないのだけど、寄付金控除や寄付金の損金算入のような特典がある。で、信託財産の運用益も非課税。 受益者というのはいなくて、信託の目的にしたがって、たとえば奨学金を給付したような場合は、受取った人に税金がかからない。

ただの公益信託の場合は、財産を信託しても、寄付金控除とかの特典はない。信託財産の運用益に対しては、委託者又はその相続人その他の一般承継人に対して課税するとなってるな 附則19の2を読むと。この委託者というのは法人にとどまらない。相続人もあるということは個人もということかな?

公益信託グループからはずれた受益者の定めのない(いない)信託というのは、法人課税となる。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年4月 3日 (火)

一般的な信託 信託財産から所得が発生した場合

一般的な信託で信託財産から所得が発生した場合は、その所得は、受益者の所得として発生段階で認識する。

ただし損失は組合同様の制限がある。

この所得の計算のルール(組合の計算)というのが、実は日本では、通達レベルのみで決められていて、あんまり使えない。一応基本の基本のみたいなのはおさえているけど、実務でいざ申告処理となると手がとまってしまう。

ここなんとかしないと事業信託もあんまり広がらないような気がする。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年4月 2日 (月)

会社法マスター 115講座

会社法が施行されて、もうすぐ1年になろうとしています。会社法関係の本の出版も一段落、二段落ついてます。これから出版されるものは、他と比較して相当魅力のなるものでなければ売れないでしょうね。

で、たぶん売れるだろうと思われる一冊が編著 葉玉匤美・郡谷大輔 「会社法マスター115講座」ロータス21です。

編著者の名前だけ見ても、欲しい!と思う人が多いと思います。だって会社法作った人たちですもんね。(ちなみに葉玉さんは役人やめちゃったらしい。郡谷さんは現在司法修習生)

で、中身なのですが、目次をみても非常に順番やタイトルを工夫しています。実務での使い勝手のよさを考えていますね。115の項目に分かれていますが、それぞれ見開き2ページでまとめ(4ページのもありますが)、左側のページでは、文章を、右側のページでは表を置き、視覚的に、すっとコンセプトが入るような仕組みになっています。

会社法について、深く実務で使うためというより、この項目はどんなものかというイメージを頭の中にいれる(一部の専門家以外はそれで十分なのですが)ためには、必要十分だと思います♪

| | コメント (0) | トラックバック (4)

« 2007年3月 | トップページ | 2007年5月 »