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2007年4月12日 (木)

信託の変更をする権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く)♪

えら~く長~いタイトル。条文の丸写しなんだけどね。

 平成19年度改正前の信託の税法で、一般的な信託の場合、誰が信託財産から生ずる所得の税金を払うかというと次のように整理をしてたのです。

 受益者が誰!でその人の所得がいくらなのかはっきりしている場合 → 受益者

 受益者が誰なのかはわかるんだけど、その人の所得がいくら!とはわからない場合や、受益者がいない場合 → 委託者

 平成19年度改正で、一般的な信託の場合は、委託者課税という文言はなくなったのですが、タイトルのような文言 「信託の変更をする権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く)」が入ってきました。

受益者以外で受益者とみなされる人がいる場合は、そのみなされる人が信託財産から生ずる所得の税金を払う人になります。

で、この長い文章のような人は、誰を前提にしているかというと、受益者のいないような信託や受益者が特定していない信託の委託者だと思うのです。

受益者のいない信託って、ケイマンの慈善信託の日本版として利用される可能性はあると思うけど、委託者が残余財産を受取るパターンだと慈善信託(残余財産は慈善団体に寄付)にはなれないから委託者課税にはならない。だから慈善信託を作る場合は法人課税信託の受益者の存しない信託になってしまうのでしょうか。

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