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2007年4月24日 (火)

お返事♪

信託法を研究分野のひとつにしているおばちゃんさま:目的信託は、信託の母国である英米では、原則的には禁止され、公益信託が成立する場合以外は、ごくごく限定的にしか認められませんよね。

それなのに、改正信託法では全面的に認めた点で、比較法的にみてもかなり思い切った立法例だと思うのですが、そのことについては、どうお考えになりますか?

信託大好きおばちゃん:おはようございます。信託法研究おばちゃん! コメントありがとうございます。

今回の信託法の改正は世界に類をみないおもいきったもの制定ですね。目的信託OK 自己信託OK  日本人というのはきっと性善説の人たちなんでしょうね。

目的信託の使い方として、ペット信託 永代供養信託のように受益者がいてないようなものを作れる、ケイマンのチャリタブルトラストの日本版が作れるかもしれない。

問題点としては、脱法や脱税の温床として利用されやすいこと。

脱税を防ぐために、目的信託と少し要件は違うのですが、受益者の存しない信託については、法人税課税をしますよということにしているから脱税はそこで食い止められるかもしれない。また、しばらくは政令で定める法人しか目的信託の受託者になれないから、わけのわからない脱法的なことをされるリスクをしばらくは防げるかもしれない。

私は研究者というより、実務をやりながら悩みながら走って生きたい人間だから、目的信託のリスクを批判するよりも、おかしいところはおかしいと言いながら(そのためにこのブログはあるのです)、上手に使っていきたいと思ってます。それでも施行はされるのだから♪ 

小縣さま:現行農地法(3条2項)では認められない農協以外の農地の信託、他の信託機関は信託引き受けできるようになる可能性あるでしょうか?

信託大好きおばちゃん:小縣さま おはようございます。信託大好きおばちゃんです。コメントありがとうございます。 金融庁の検査マニュアルが結構厳しいという話もあるようですので難しいような気がしますが、どなたかお返事できる方いらっしゃいませんか♪

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コメント

ご返事ありがとうございます。
 昨日気づいたことお知らせします。信託業法22条では信託業務の
一部委託なら適格者に対して認められますから。当面JAさんの下請け
業務に尽きるのでしょうか?

投稿: 小縣 健 | 2007年4月25日 (水) 11時56分

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