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2007年5月14日 (月)

信託業って? その1

信託業法っていう法律が信託法とは別にあるのですが、これは信託をビジネスでやる人たちのためのルールブックのようなもの。

信託業っていうのは、この法律では「信託の引受けを行う営業」であり、「信託の引受け」は今回はパスして、「営業」って何かというと、営利の目的をもって反復継続して行うことであり、「営利の目的」というのは、反復継続して行っている行為が全体として儲かることを予定していること。 じゃ「反復継続」って何? 不特定多数の委託者・受益者との取引が行われるという実質に即して判断されること。ようするに不特定多数の人相手に信託を引受けてサービスを提供しお金をもらうようなことを継続して行っているようなことが信託業なのかなあ。

だったら、1回だけ受託者を引き受けた場合は、たとえ報酬をうけとっても信託業法の対象にならないと考えられますね。たとえば、健康状態や精神状態が思わしくない資産家のお父さんが、資産の散逸を防ぐために、持っている資産を賢い子供に信託し、受託者である子供が資産の管理業務を行い、相続が生じた後は、受益者=受託者となるので信託を終了させるというようなことをしても、信託業法の対象にはならないということでしょう。相続税対策にはならないけど、相続財産を守るという点ではメリットがあると思います。

信託業のことを書き始めて結論が信託業にならないのですが、信託法の改正で、今後、意外と化けそうなのが上記に書いたような民事信託ではないかと思っています。この民事信託の牽引車となるのが、おばちゃんと同じ税理士のような日本の中小企業や普通の資産家の人たちの相談相手で、悩みの解決ツールとして信託を利用していくんじゃないか。税金面で他のビークルと同じで、税金以外の面で他のビークル以上のチカラがあるなら利用しますよね。

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