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2007年5月31日 (木)

資本剰余金からの配当 

税務通信No2967をめくったら「資本剰余金からの配当の税務上の取扱いに注意」という記事がありました。

 平成18年の改正前は 資本準備金を取り崩してその他資本剰余金とし、それを財源に配当として支払った場合は、なぜか、利益の配当と同様の取扱いをされました。

 会社法の改正で、財源が利益だろうと資本だろうと、配当は剰余金の配当としてくくられることになり、資本剰余金からの配当については、資本の払い戻す部分と配当部分のプロレタ計算で区分して、それぞれについて処理をすることになりました。

 で、法人課税信託にもこれが関係するのですね。信託が法人課税信託に該当する場合で、信託財産から受益者に財産の給付を受けた場合で利益の分配に該当するときは、配当とするようです。元本の払い戻しは、資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当とみなすということは、これもプロレタ計算ということなのですかね♪

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2007年5月29日 (火)

種類株式の上場の検討

東京証券取引所では平成19327日に種類株式の上場制度のあり方についての中間報告を行った。このうち、議決権に関する種類株式の基本方針は次のとおり

1.原則として議決権種類株式の上場は、新規公開時のも認める方向で検討することが適当である。

2.上場会社による上場株式より議決権の少ない株式の発行(及びその上場)については、「株主の権利の不当な制限」とならない限りで認めるのが適当である。

3.新規公開時に議決権種類株式の上場が認められるとした場合、そのスキームについては、議決権種類株式に伴う以下のデメリットを緩和する観点を中心として、株主の権利を尊重したスキームの議決権種類株式の上場のみを認めるのが適当である。

(1)   支配権の移動が制限されることによる株式売却の機会減少およびコーポレート・ガバナンスの弱化

(2)   リスク負担と支配が比例しないことによるコーポレート・ガバナンスのゆがみ

(1)   支配権の移動が制限されるとは、株主に対して時価よりも高い価格で株式を売却する機会を与えること等が制限されるということ これらを制限されるのは望ましくない

(2)   リスク負担と支配が比例しないとは、11議決権の原則の例外のようなもの。少数株主と支配株主の利益相反の度合いが大きくなり、支配株主の権限乱用により少数株主が損害を被る可能性が高い

ということだそうです。

戸嶋浩二「種類株式の上場制度に関する検討状況 -中間報告の方向性と今後の課題―」商事法務 No1800 

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2007年5月28日 (月)

株式と株券 セキュリティーズの日本語訳は?

 もうすぐ証券取引法がなくなってしまいます。金融商品取引法が全部施行されることになるからですが、

 神田秀樹東大教授の「金融商品取引法の構造」商事法務No1799にちょっと面白いことが書いてます。

アメリカでは証券取引法のことをセキュリティーズ・ローといってます。日本は、アメリカの証券取引法を輸入して作ったのですが、輸入した当時の母法は、セキュリティーズ・アクトとセキュリティーズ・エクスチャンジ・アクトの2つ。

このセキュリティーズを日本語で証券と訳したのですが、それはおかしい。

証券というのは、たとえば、株主の権利を乗っけた紙のこと。 

でも、セキュリティーズというのは、紙ではなく、中身のこと。紙の部分はサーティフィケート。

アメリカでは株式や社債の上位概念が セキュリティーズ

株券や社債券の上位概念は サーティフィケート

日本の証券取引法は「証券」取引法と命名して作ったから、証券取引法上「株式」とか「社債」という言葉は一度も出てきてない。すべて「株券」とか「社債券」という言葉。

金融商品取引法になってどうなったかというと、結局、株式や社債の上位概念に相当する日本語がないから、有価証券の体系は維持されたまま。金融商品取引法21項の紙のある有価証券は日本では存在しなくなっていくということにもなりかねない。

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2007年5月25日 (金)

なぜ外人はTMKじゃなくてTKを使うのか?

今日は、たまたま、租税研究4月号 さくら萌和監査法人杉本茂氏の「法廷4ビークル・改正前後信託と国際取引(その1)」を読んだので、そこから

 資産の証券化のビークルはいろいろあるけど、外人はTMK(特定目的会社)ではなく、TK(匿名組合)の方をより使っている。なぜか?

 TMKの特徴は要件を満たした場合は、配当が損金となるというものです。配当が損金になることから、法人税がビークル段階で節税できて、投資家にその分お金が入ってくるメリットがあります。

 TMKの配当が損金になるための要件には、優先出資を発行する、社債を公募する、社債を機関投資家に販売するというような方法に応じて異なる部分があります。

 出資や社債を公募する場合で配当が損金となる要件の一つとして、国内で50%超募集が行われることというものがあります。

 国内で募集していたら、たとえ投資家がみんな外人でもいいのではないか、ということで、当初は、国内で募集したけど投資家は外人ばっかりというのもあったらしいです。でも、投資家が外人だらけのようなビークルに関しては、税務調査が半年ぐらい行われたという噂がまことしやかに流れて、その後だれも国内で募集するけど投資家は外人だらけというもビークルを組成しようとする勇気のある人がいなくなりました。

 ということで、外人投資家案件はTMKよりもTKが非常に多くなりました♪

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2007年5月23日 (水)

信託法施行令案 受益者の定めのない信託の受託者になれる法人

受益者の定めのない信託の受託者となれるのは、当分の間、政令で定める法人となっているけど、この政令で定める法人はどうなっているかというと、信託計算規則案と同時に公表されている信託法施行令案から読み解くと、

直近事業年度末の純資産が5,000万円超で監査証明のでているやつ

役員等が禁固以上の刑に処せられ刑期終了から5年以内、信託法等の違反により罰金を払ってから5年以内、暴力団関係者でなくなってから5年以内の者でないこと

なんか、暴力団関係者が受託者になり、マネーロンダリング等に利用されることをおそれているというような内容ですね♪

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2007年5月22日 (火)

投資信託の併合

投資信託法の改正に伴って、投資信託の併合が可能になります。信託の併合というのは、受託者を同じとする信託が1つになることだから会社の合併の信託版のようなもの。

 投資信託の併合に関しては、従来からニーズがあって、運用資産の減少によりうまく運用ができない信託財産を併合して信託財産を増やすことにより、運用がしやすくなるから併合したいというようなもの。会計監査も併合すると1つ分になるから、フィーも安くなると思うしね。

 投資信託同士が併合するのはいいけれど、問題になるのが投資家サイドで併合時に課税関係が生じないかということ。いわゆる証券投資信託が併合して、証券投資信託になりましたという場合で、旧証券投資信託の受益者に対して、受益権だけしかもらわないような場合(現金のプラスアルファがないような場合)は、併合時に譲渡損益が生じないというしくみになっていますね。

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2007年5月21日 (月)

信託計算規則案-4

信託の会計というのは、受託者の会計というのと、受益者の会計があります。

信託計算規則案というのは、受託者の会計の方について、定めていますね。

3月に公表されたASBJの「信託の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」は、Q&Aが8つあるけど、そのうち受託者会計の分が1つで、受益者会計が7つだから、ほとんど受益者会計対応。

限定責任信託以外の信託の会計は、信託で決めたルールが企業会計と異なってもOK。限定責任信託に関しては、企業会計に近いルールを作っているけど、時価評価に関しては、企業会計よりはゆるい。

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2007年5月18日 (金)

信託計算規則案 その3

515日、法務省民事局が信託計算規則案を公表しました。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080013&OBJCD=&GROUP

限定責任信託に関しては、信託債務に係る受託者の責任が信託財産限度になり、その分、債権の回収リスクが高まるため、信託財産からの給付額の限度を設けています。

この限度は、 受益権を有する者に信託財産に属する財産を交付する日の属する信託事務年度の前信託事務年度の末日における純資産額から次の各号に掲げる額の合計額を控除する方法とする。

1.100万円(信託行為において、信託留保金の額を定め、又はこれを算定する方法を定めた場合において、当該信託留保金の額又は当該方法により算定された信託留保金の額が100万円を、超えるときにあっては、当該信託留保金の額)

2.信託財産に係る給付の日の属する信託事業年度の前信託事務年度の末日後に信託財産に係る給付をした場合における給付をした信託財産に属する財産の帳簿価額の総額

ようするに、100万円が限度 でも限度額を100万円超にすることもOK

株式会社が300万円だったのと比較すると バーが低いですね♪

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2007年5月17日 (木)

信託計算規則案 その2

 515日、法務省民事局が信託計算規則案を公表しました。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080013&OBJCD=&GROUP

限定責任信託以外の信託では、信託の帳簿を作って、それをベースに財産状況開示資料を作らないといけない。でも、どんなルールで帳簿をつけるかは、信託契約に基づくものになる。

限定責任信託の場合は、貸借対照表、損益計算書、信託概況報告、付属明細書を作らないといけない。

案によると、資産、負債の評価の方法については会社計算規則と似たような文言が続きますが、企業会計よりは、取得原価主義に振れているような印象を受けます。

たとえば、信託財産である上場有価証券に含み益がたっぷりある場合も取得原価で信託事務年度末日に計上するのが原則で、これを時価に引きなおして計上しても、それはそれでOKということになるように条文から読み取れますね♪

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2007年5月16日 (水)

信託計算規則案 その1

 昨日、法務省民事局が信託計算規則案を公表しました。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080013&OBJCD=&GROUP

 省令に委任すると信託法に書いてあったことについて規定されています。章立ては総則、信託帳簿及び財産状況開示資料の作成、限定責任信託の計算、受益証券発行限定責任信託の会計監査の4つに分かれており、そのうち限定責任信託の計算に関してはたくさんの規定を設けています。ちなみに限定責任信託の計算の構造骨格は次のとおり。

第三章       限定責任信託の計算

第1節           会計帳簿

第1款           総則

第2款           資産及び負債

第3款           金銭以外の当初拠出財産等の評価

第2節           計算関係書類

第1款           総則

第2款           計算書類等

第3款           信託概況報告

第3節           給付可能額の算定方法

第4節           清算中の信託の特例

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2007年5月15日 (火)

信託業って? その2

信託業って、信託の引受けを行う営業。信託の引受けを行うということは、委託者がいて、その委託者とは別の受託者が、委託者の財産の信託を請け負う(この表現がいいかどうかはわかりませんが)というようなもの。つまり、委託者≠受託者が前提。

 ということは、自己信託(委託者=受託者)で、自分の財産を自分が引き受けるということはありえるのか? これは信託の引受けに該当しないから、自己信託をしたからといって受託者が信託業を営んでいるということにはならない。

 でも、自己信託をして、いっぱい信託受益権を販売して、トラブっても規制があんまりないのは問題があるということで、多数の者が信託受益権を取得できるような場合は、受託者は信託業の登録をしないといけないことになるらしい。

 お上が登録を×にする要件としては、受託者が会社でない場合、資本金、純資産が一定額満たない場合や他の事業を受託者が兼営している場合でそれを営むことが信託業にとってマイナスになるような場合等があるようです。

 だから登録要件に合致しないような自己信託だらけになるでしょう。きっとね♪

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2007年5月14日 (月)

信託業って? その1

信託業法っていう法律が信託法とは別にあるのですが、これは信託をビジネスでやる人たちのためのルールブックのようなもの。

信託業っていうのは、この法律では「信託の引受けを行う営業」であり、「信託の引受け」は今回はパスして、「営業」って何かというと、営利の目的をもって反復継続して行うことであり、「営利の目的」というのは、反復継続して行っている行為が全体として儲かることを予定していること。 じゃ「反復継続」って何? 不特定多数の委託者・受益者との取引が行われるという実質に即して判断されること。ようするに不特定多数の人相手に信託を引受けてサービスを提供しお金をもらうようなことを継続して行っているようなことが信託業なのかなあ。

だったら、1回だけ受託者を引き受けた場合は、たとえ報酬をうけとっても信託業法の対象にならないと考えられますね。たとえば、健康状態や精神状態が思わしくない資産家のお父さんが、資産の散逸を防ぐために、持っている資産を賢い子供に信託し、受託者である子供が資産の管理業務を行い、相続が生じた後は、受益者=受託者となるので信託を終了させるというようなことをしても、信託業法の対象にはならないということでしょう。相続税対策にはならないけど、相続財産を守るという点ではメリットがあると思います。

信託業のことを書き始めて結論が信託業にならないのですが、信託法の改正で、今後、意外と化けそうなのが上記に書いたような民事信託ではないかと思っています。この民事信託の牽引車となるのが、おばちゃんと同じ税理士のような日本の中小企業や普通の資産家の人たちの相談相手で、悩みの解決ツールとして信託を利用していくんじゃないか。税金面で他のビークルと同じで、税金以外の面で他のビークル以上のチカラがあるなら利用しますよね。

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2007年5月10日 (木)

事業信託の問題点

早坂文高氏 「事業型商事信託」 金融・商事判例,No1261.より、事業信託の課題点が書かれていますので、ご紹介

  会社を委託者とする事業信託の設定においては、自己信託及び責任限定信託を併用すれば、会社はその一事業部門を会社自身から切り離し、独立採算のもとに事業遂行することができる。事業を遂行する主体の法人格は同一であるが、その効果は「会社分割(分社型分割)」と同一であり、事業信託の設定は会社分割の機能を果たすことになる。

ところで、自己信託の設定は会社法の定める事業譲渡の規律に従うことになるが、会社分割については、株主総会での承認や会社債権者意義手続き等の保護手続きが要求されており(会社法373条以下)、事業信託の設定時の手続きが株主や会社債権者の保護という観点から十分なものであるか検討が必要であろう。

また、従業員との雇用関係を変更することなく、事業を信託という器に移転できることが自己信託のメリットとされているが、限定責任信託と併用された場合、信託財産たる事業の財務状況や営業成績に従業員の身分確保や賃金支払いが著しい影響を受けることになるので、会社による従業員に対する事前通知や協議義務のほか、会社分割における労働契約承継法のような仕組みが信託設定時の従業員や権利保護について必要となるものと思われる。

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2007年5月 9日 (水)

自己信託して、受益証券を多数の投資家に発行した場合の規制って?

たとえば、会社の持っている金の成る木のような知的財産権を自己信託して、受益証券を発行し、たくさんの投資家に買ってもらうような場合、どのような規制があるのかというと、

受益証券発行信託の受益証券は、金商法(金取法ではない)上の有価証券だから、上場株と同じような開示規制の対象になる。

それと自己信託の場合は、信託業法の方も規制の対象になる。

ようするに、両方の法律の規制を受けて、膨大な書類を作らなきゃいけないということなのでしょうか♪ 

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2007年5月 8日 (火)

高齢化社会における個人信託制度の必要性

先日、新井誠編 「高齢社会における信託と遺産承継」を購入し、本をぱらはらとめくったら、これはと思ったので、ご紹介させていただきます。

杉並区在住の高齢女性は資産家であり価値のある不動産と多額の預貯金を保有していた。家族構成は、この女性と重度の知的障害のある40歳の子一人であった。この高齢女性は3つの希望を有していた。第一は、不動産を死ぬまで売却したくないとの希望がある。第二は、この女性の死亡後、当該不動産を娘に承継させたいとの希望がある。第三は、娘の死亡後、お世話になった杉並区の福祉施設に当該不動産を承継させたいとの希望である。結局この女性は悪徳業者に当該不動産を騙し取られ殺害されてしまった。

本事例における3つの希望は信託を用いることにより実現可能であった。

第一の希望は、信託を用い不動産の名義変更をし、信託目的として高齢女性が死亡するまで当該不動産を売却しないと定めることが実現可能であった。

第二の希望は、信託を用いて第3者に不動産を管理させたうえで、利益を娘に享受させることで実現可能であった。娘への財産承継は民法上簡単であるが、娘が財産管理能力を有していないため、たとえ不動産を承継させたとしても、娘の所有する当該不動産が悪徳業者により収奪させる危険性がある。そこで信託を用いる必要がある。

第三の希望は、いわゆる後継ぎ遺贈であるが、信託を用いれば実現可能であると解することができる。

新井誠編 「高齢社会における信託と遺産承継」日本評論社 2006年 269.270ページ

 このようなケースは、潜在的にあると思います。信託の機能が、ニーズにほぼぴったりとフィットしているように思われます。

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2007年5月 7日 (月)

資産証券化のビークル 目的信託は法人税課税か?

目的信託というのは「受益者の定めのない信託」で、公益信託以外の信託のことだと思います。

 この「受益者の定めのない信託」というのは、信託法で、いったん受益者の定めのない信託を作ったら、途中で受益者の定めのある信託に変更できないとか、期限が20年とか、自己信託では作れないとか決められています(信託法258261)。

さて、法人税法においては、「受益者等が存しない信託」というのが定められています(法法2二十九の二ロ)。

この受益者等とはどういうものかというと、

まず受益者というのは、受益者としての権利を現に有するものに限るとされています(法法12①)。受益者というのは、受益権を有する者(信託法2②六)であり、「受益権」とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権(以下「受益債権」という。)及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいう(信託法2②六)をいいます。つまり、受益者は、財産をもらえるだけじゃなくて、ちゃんと財産がもらえるように受託者を監視する権利もあるということなんですね(信託法92)。

受益者とは、信託財産をもらえる権利+受託者がちゃんと働いてるか監視する権利 を持っている者

で、次に受益者等の等の中身ですが

信託の変更をする権利(軽徴な変更をする権限として政令で定めるものを除く。)を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者(受益者を除く。)は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する(法法12②)。

みなし受益者とは、信託の変更をする権利+信託財産の給付を受ける権利を持っている者

たぶん委託者を想定しているのだと思います。

で、資産証券化のビークルとして、従来使われてきたケイマンの慈善信託や有限責任中間法人のかわりに、受益者の定めのない信託を使った場合は、その信託財産から生ずる所得(たぶん所得は0と思うけど)に対する税金は誰が払うの?

このビークルって、通常はオリジネーター(委託者)からの倒産隔離をねらっているから、受益者の定めのない信託の残余財産の帰属者もオリジネーター(委託者)と全く関係のない者にすると思う。

そうすると、残余財産帰属人は、   

       残余財産を受け取る権利はあるけれど、信託財産を監視する権利がないから受益者とはならない。

       残余財産を受け取る権利はあるけど、信託を変更する権利はないからみなし受益者にもなれない。

したがって、この資産証券化ビークルは、受益者等が存しない信託となるから法人課税信託となる。

このように、現段階では、信託大好きおばちゃんは考えています♪

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