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2007年5月18日 (金)

信託計算規則案 その3

515日、法務省民事局が信託計算規則案を公表しました。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080013&OBJCD=&GROUP

限定責任信託に関しては、信託債務に係る受託者の責任が信託財産限度になり、その分、債権の回収リスクが高まるため、信託財産からの給付額の限度を設けています。

この限度は、 受益権を有する者に信託財産に属する財産を交付する日の属する信託事務年度の前信託事務年度の末日における純資産額から次の各号に掲げる額の合計額を控除する方法とする。

1.100万円(信託行為において、信託留保金の額を定め、又はこれを算定する方法を定めた場合において、当該信託留保金の額又は当該方法により算定された信託留保金の額が100万円を、超えるときにあっては、当該信託留保金の額)

2.信託財産に係る給付の日の属する信託事業年度の前信託事務年度の末日後に信託財産に係る給付をした場合における給付をした信託財産に属する財産の帳簿価額の総額

ようするに、100万円が限度 でも限度額を100万円超にすることもOK

株式会社が300万円だったのと比較すると バーが低いですね♪

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コメント

敵産管理人なんかは、さぞやめられなくて困っているのでしょうね・・
連合国財産に関しては、連合国財産返還政令の管理人になったものとされ、第三国人に関しては、敵産管理人のままです・・

財産系は信託銀行・営業系は日本人支配人等の従業員が多いそうです。

特殊清算人・特殊整理人・引当財産管理人の変更は、ときどき官報に出ていますが・・

投稿: みうら | 2007年5月26日 (土) 19時49分

予告登記が書記官権限になっても、予告登録はならなかったです・・
予告登記が廃止されても、予告登録は廃止されていません・・
仮登記が嘱託から申請に変更されても、一部の仮登録は嘱託のままです・・

船舶を買った場合、登記所がする登記事項の公告と同一の方法で買ったという公告をしなければならない。という規定は放置です・・
 公告が擬制されなくなったからどうしたらいいのか・・
産業組合法104が放置なので、商工中金と住宅組合だけは公告が復活したはずですが・・・東京法務局は公告していません・・

第3者没収応急法の新聞公告も東京ではされていません・・
 戦民3の適用はない。という検察事務官のお返事です。
 地方紙にしているはず・・というが、東京新聞しかない・・

投稿: みうら | 2007年5月26日 (土) 19時43分

みうらさん

信託法整備法による不動産登記法102条の改正に伴うものだから整備政令ですべき内容でしょうね。不動産登記法102条の権限を変えたことが整備法ですべきことかというと謎ですが。

投稿: まつい | 2007年5月24日 (木) 22時24分

整備政令パプコメで・・・

漁業権などの予告登録
漁業権などの仮登記処分ー他は申請
の権限が、裁判官から書記官に・・・
 整備政令ですべき内容なのだろうか・・

投稿: みうら | 2007年5月19日 (土) 20時47分

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