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2007年6月13日 (水)

特定受益証券発行信託が発行できる法人

 新信託法では受益権を紙に乗っけて流通性をパワーアップさせた受益証券発行信託が使えるようになります。で、税法上では原則は信託財産から生ずる利益について、受益者が法人税の申告納税をしないといけないけど、一定の要件を満たす場合は、分配時に受益者に対して課税するとなってます。このような信託を特定受益証券発行信託といいます。

 信託段階で税金がかからないから利回りが上昇するので結構トクなんですね。で、この特定受益証券発行信託が発行できる法人とは、

○ 別に信託銀行でも信託会社でなくてもいい。 資本金5,000万円以上あったら。株式会社という前提もない。合同会社でもOK。自己信託でも使えるね。

       信託の帳簿を、ルールどおりつけることが見込まれる。信託の会計ってファジー。 信託計算規則を参考に作れということでしょう。

       逆粉飾・粉飾の類をやってないこと 

       受託者が有価証券報告書提出会社 又は 会社法のルールに基づいた計算書類、事業報告、付属明細書を作り、見せろ!と言われた場合は、いつでも見せる状況にあること。

別に有価証券報告書提出会社でなければならないとはなってませんよね。 会社法の計算書類といっても、監査が必要という文言はないですよね。つまり、会計監査の入ってない資本金5,000万円の会社でもOKということ?

       清算中の会社でないこと。 もうすぐ消滅する会社が信託発行して資金調達というのもね。

特定受益証券発行信託は、法人の要件だけをみると、結構使えるかもしれません♪

14条の4  特定受益証券発行信託

法第2条第29号ハ(1)(定義)に規定する政令で定める要件は、同号ハ(1)の承認を受けようとする法人が次に掲げる要件に該当することとする。

一 次に掲げるいずれかの法人に該当すること。

イ 信託会社(信託業法(平成16年法律第154号)第2条第4項(定義)に規定する管理型信託会社を除く。)

ロ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)の規定により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関

ハ 資本金の額又は出資金の額が5000万円以上である法人(その設立日以後1年を経過していないものを除く。)

二 その引受けを行う信託に係る信託法(平成18年法律第108号)第37条第1項(帳簿等の作成等、報告及び保存の義務)に規定する書類若しくは電磁的記録又は同法第222条第2項(帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例)に規定する会計帳簿及び同法第37条第2項又は同法第222条第4項に規定する書類又は電磁的記録の作成及び保存が確実に行われると見込まれること。

三 その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装して記載又は記録をした事実がないこと。

四 その業務及び経理の状況につき金融商品取引法第24条第1項(有価証券報告書の提出)に規定する有価証券報告書に記載する方法その他の財務省令で定める方法により開示し、又は会社法第435条第2項(計算書類等の作成及び保存)に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書その他これらに類する書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、これらを閲覧させること。

五 清算中でないこと。

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