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2007年6月 1日 (金)

役員退職慰労金制度の廃止と役員退職給与の未払金計上

今日も税務通信N02968の話題。監査の入っている企業においては、役員退職金規定を定めているような場合は、毎期、役員退職慰労引当金を計上し、税務上は否認してます。

 昨今、この役員退職慰労金制度を廃止して、役員慰労引当金を取り崩し、役員に支給する。ただし支給するのは、その役員がやめるとき。

会計上の仕訳は   制度廃止時  役員慰労引当金 ××× 長期未払金 ×××

          支給時    長期未払金   ××× 現金

税務上、役員退職給与を支払った日の属する事業年度に損金算入する場合は、損金経理が必要である。支給時に損金算入するためには、

                 長期未払金 ×××  取崩益 ×××

                 役員退職金 ×××  現金  ×××

という2重仕訳が必要だろうか。でもこんなの会計上認めてもれないし、

で、税務通信の記事によると、このような仕訳は必要ないようです。役員退職慰労金の廃止の決議をしたときは、各人の債務が確定したとしても、役員が退職するまで退職金が支払われないとすると、会社と役員の債務が確定していない。債務が確定するのは、あくまでも支給する時点。

ということは、役員退職慰労金の取崩しの株主総会の決議のあった時点では損金とはならないということなのかな♪

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受信: 2007年6月26日 (火) 00時48分

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