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2007年6月12日 (火)

受益者のいない信託 退職給付信託はどうなる

受益者のいないような信託の信託財産から生ずる利益に関しては、法人税課税となりました。

受益者というのは、受益者としての権利を現に存するものに限るとされているから、受益者がいない場合だけでなく、受益者が不特定の場合も法人税課税の対象になる。

この受益者のいない信託で、気になるものの一つが退職給付信託。退職給付にかかる会計基準が適用されたときあたりに大ヒットしたものです。会計上は債務も資産もオフバランスになるけど、税務上は受益者が不特定の信託だから委託者課税というやつ。

もし、これを改正後の税法にあてはめたらどうなるのだろうか。

原則は法人税課税信託になるけど、委託者課税になるような場合もある。それは、委託者に変更権があって、財産の給付があるような場合。

『退職給付会計における「退職給付に充てるために積み立てる資産について」「信託」を用いる場合の基本的考え方 平成11325日 日本公認会計士協会』によると 退職給付信託に該当するためには 信託財産の委託者への返還が禁止されているものであることとされているから、この文言だけを素直に読むと財産の給付を委託者が信託財産から受けることはありえないから、委託者は受益者等にはあてはまらない。したがって、法人課税信託に該当するとなるような気もします。

すでにある退職給付信託は、従来どおりの取扱いでOKと思いますが♪

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