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2007年6月 8日 (金)

お返事4 他益信託の疑問

Aは信託を設定して、収益受益権をB、元本受益権をCとした。改正税法を読むと、Cは元本を受け取ることになった時点で、Bからの贈与とされる。なぜなら、Cは、信託期間が終了して、清算の段階にならないと財産がもらえないから。でも、そうなるとBは、元本受益権を持っていないのに、持っていると税法上はみなされることになる。そうするとAが信託を設定した時点で、Bは収益受益権だけでなく元本受益権も含めてもらったものとして税金を払わないといけない。

Krpwさん:

現行の財産評価基本通達202は修正ということでしょうか。

財産評価基本通達(信託受益権の評価)

202  信託の利益を受ける権利の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(平11課評2-12外・平12課評24外改正) 1  元本と収益との受益者が同一人である場合においては、この通達に定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額によって評価する。

2   元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合においては、この通達に定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額にその受益割合を乗じて計算した価額によって評価する。

3  元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合においては、次に掲げる価額によって評価する。   元本を受益する場合は、この通達に定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額から、ロにより評価した収益受益者に帰属する信託の利益を受ける権利の価額を控除した価額

  収益を受益する場合は、課税時期の現況において推算した受益者が将来受けるべき利益の価額ごとに課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる基準年利率による複利現価率を乗じて計算した金額の合計額

信託大好きおばちゃん;

 そう、信託大好きおばちゃんも改正条文を読んだ時に気になったのが評価の問題ですよね。

 この通達は、旧信託税制をベースに作られています。つまり、収益受益権者と元本受益権者が別々の場合は、信託を設定した時点で、委託者から各々の贈与者に贈与があったものとして贈与税(相続税)を計算します。その計算方法は、信託財産全体の価値から収益受益権の価値を差し引いて元本受益権の価値を算定する。

改正税法を前提に財産評価基本通達を想像すると、信託設定時点の信託財産の価額が収益受益権者の権利の価額となる。残余財産分配時の信託財産の価額が残余財算の権利の価額となる。

でも、収益受益権者は信託財産の価値のうち、残余財産部分はもらえないんだよね。残余財産部分に関して思いっきりディスカウントする評価方法を作りだすか、一旦、信託財産全部に対する税金を支払い、元本受益権者に財産が移動した時点で、元本受益権部分に対応する税金部分を還付してもらうかどっちかにしてもらわないと 憲法が認める財産権の侵害になるのではないでしょうか♪

憲法

29条 財産権は、これを侵してはならない

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コメント

相続税法9条の2第4項を素直に読む・・
元金型の場合は、信託の時に、Cに課税される。
 例 ビルを信託。家賃をB女に生存中支払う。死亡したらCにビルを渡す。

残余財産型の場合は、清算時にCに課税される。
 例 ビルを信託。月20万円をB女に生存中支払う。死亡したらCにビルを渡して、収益から支弁できなかった金額を受け取る。

定期金として評価でしょうね。

投稿: みうら | 2007年6月 8日 (金) 17時56分

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