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2007年7月31日 (火)

ブルドックソースの23億円の支払いは損金か否か?

いろんなメディアで最近ブルドックソースのことが話題になっていますが。今日は、そのうちブルドックソースのスティールパートナーズ等への23億円の支払いが損金になるかどうかについて、

 これは以前、このブログで書いたねたの応用だと思います。すなわち、新株予約権を時下よりも安い値段で発行して、時価で買い取り消却したケースです。

 新株予約権というのは、会社法上では負債じゃないけど、税法上は負債です。しかし、この新株予約権の発行時の価格というのは、別に時価で行わなくてもいいという規定があります。

第54条(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)

 5 内国法人が新株予約権を発行する場合において、その新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額(金銭の払込みに代えて給付される金銭以外の資産の価額及び相殺される債権の額を含む。以下この項において同じ。)がその新株予約権のその発行の時の価額に満たないとき(その新株予約権を無償で発行したときを含む。)又はその新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額がその新株予約権のその発行の時の価額を超えるときは、その満たない部分の金額(その新株予約権を無償で発行した場合には、その発行の時の価額)又はその超える部分の金額に相当する金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入しない。

 だから価値のある新株予約権を0円でも発行して問題はありません。受け取った法人も0円で受け取ったならば、それが取得価額となります。

第119条(有価証券の取得価額)

3 株式等無償交付(法人がその株主等に対して新たに金銭の払込み又は金銭以外の資産の給付をさせないで当該法人の株式(出資を含む。以下第8号までにおいて同じ。)又は新株予約権を交付することをいう。次号において同じ。)により取得をした株式又は新株予約権(次号に掲げる有価証券に該当するもの及び新株予約権付社債に付された新株予約権を除く。) 零

 ところが、実はこの新株予約権は0円どころか、非常に価値のあるもので、実際のお値段はどうして計算したらそうなるのかわからないけど23億円!だったのです。そして、この新株予約権を会社は株主から買取り消却しようと考えました。新株予約権って負債。 負債や資産を法人が取引する場合は、時価で取引しないといけません。 だから、会社は時価23億円で株主から新株予約権を買い取りました。 仕訳を考えると 貸方現金 23億円はわかるけど、借方は? 新株予約権時価で取得してますよね。これって、社債を割引発行して、額面で償還しているようなものですよね。払い込み価額と額面の差額というのは損金処理されますよね。だったら本件のような差額の23億円も損金になるんじゃないかということでございます。

第22条(各事業年度の所得の金額の計算)

2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

3 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。

 ◆1 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額

 ◆2 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額

      3 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

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2007年7月30日 (月)

トラッキングストックと自己信託による事業の信託と事業譲渡

 トラッキングストックというのは、たとえば、企業の一事業部門の業績に連動して剰余金の配当を行うような種類株式のこと。

 事業の信託を使っても同じようなことはできる。たとえば、企業の一部門について自己信託(委託者=受託者となる信託 )を行い、受益権を投資家に発行する。投資家はその一部門で発生した享受する。

 同じようなことは、事業の信託以外に、一事業部門を分社して、その株式を投資家に発行することでもできる。

 どう異なるのか

 事業譲渡の場合は、手続きとして、重要な事業の譲渡の場合は株主総会の特別決議が必要。同様な手続きは自己信託の場合も必要。トラッキングストックを発行する場合は不要。

 事業譲渡の場合は、別会社に人や資産が移るので、人は出向か転籍を行う必要があり、社外秘のようなノウハウも漏洩するリスクがある。

 でもトラッキングストックや自己信託の場合は、他社に移るわけではないのでこのようなリスクはない。

 投資利回りはどうか。 トラッキングストックも分社も会社の税引後利益から配当を受ける。信託の場合は、原則的には、構成員課税だから、法人税分利回りは上昇する。ただし、原則的な構成員課税の場合は、各構成員が所得を計算することになるので、複雑な計算が必要となる場合もある。受益証券発行信託(有価証券で受益権を発行する信託)の場合で一定の要件に該当するときは、分配時課税であるため、構成員課税のときのように複雑な計算を投資家が行う必要はない。ただし、未分配利益の額が元本総額の2.5% 以下となるので、留保利益が残らないような信託を設計をする必要がある。

 

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2007年7月28日 (土)

登録免許税について どなたか教えてください!

常連さんのみうらさん:

登録免許税のご教示を・・

信託にかかる免許税の定めがない場合は、本来の行為の税率が課税される・課税された。ということでしょうか。

たとえば建設機械の抵当権の信託の税率はありませんでしたが、信託登記は可能でした。
抵当権の移転の税率が課税されていた。
ということでしょうか。

信託大好きおばちゃん: ちょっとおばちゃんにはわかりません。どなたか、知見のある方、コメントくださ~い!!

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2007年7月27日 (金)

日経新聞で、ちょこっと、紹介していただきましたぁ♪

昨日(726日)の、日経の夕刊の5面に「ブログで学ぶ企業法務」という記事があったのですが、その中の「企業法務を扱う主なブログ」の表の中で信託大好きおばちゃんのブログを紹介していただきました。

このブログの特徴として、「信託関連の税務・会計・法務が対象。相続や資産管理の信託の詳しい解説あり」とのこと。

うーん。先々週あたり、ずっと後継ぎ遺贈受益者連続の課税関係に関して、あーでもないこーでもないと書いていましたからね。

記事の趣旨からしたらちょっとはずれていたにもかかわらず日経新聞に載せていただけるなんて、天にも昇る気持ちです。

昨日は駅のスタンドで余分に新聞を買っちゃいました。

企業法務のブログは、綺羅星のような方たちがすでにいらっしゃるし、これからもいっぱい現れるでしょうけど、信託というのは参入障壁が高い。会社法ほどマーケットは広くないし、とっつき悪いし、難しそう。でも面白い。

信託のマーケットが確実に存在し、拡大する可能性を秘め、かつ現状ではライバルが少なく、今後もあんまり増えないかもしれないなんて、独占市場!になっちゃうんですけどね。

というわけで、今後ともよろしくお願いいたします!

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2007年7月26日 (木)

受益者が部分的に決まっていく信託-2

昨日は、このブログの大家さんがメンテナンスをしていたので更新できませんでしたぁ

 昨日の続き

ある会社のオーナーが財産を信託しました。1年間でもっとも業績のあがった社員を毎年、1人選び、その社員が受益者として受益権を受け取ることになっています。信託期間は10年。委託者であるオーナーは、この信託から財産を受け取ることはありません。

一昨日のパターンで、当初、受益者がいないとなると法人課税信託となって、最初の受益者がまず全部もらって、次の受益者からは最初の受益者から受益権をもらうというようなわけのわからない課税関係になってしまいます。これじゃ使えん。はじめは誰が受益者となるかわからないけど受益権を一部ずつもらう人があらわれるような信託のニーズって必ずあると思うのです。そこで、打開策はないか?

やっぱり、みなし受益者というか特定委託者にオーナーがなってもらうしかありません。オーナーが特定委託者に該当した場合は、この信託は受益者のいる信託になるんですね。そうすると、信託財産から生ずる所得は、受益者が現れるまでは、オーナーの所得となる。そして、第一の受益者が現れた場合は、第一の受益者が受益権をオーナーから受け取る。ただでもらうなら第一の受益者は贈与税を払う。第二の受益者は、受益権をオーナーから受け取る。第三の受益者は、、、 となるのではないでしょうか。このことにより、わけのわからん課税関係にはならず、いたってシンプルな課税関係になると思うのです。

特定委託者の条件は、委託者に信託の変更をする権利があり、財産の給付を受けることとされていること。財産の給付って、退職給付信託の例から考えると、通常はもらえないけど、一定の条件があれば財産をうらえる様な場合でもOK。帰属権利者をオーナーにしておけばいいのでしょうか♪

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2007年7月24日 (火)

受益者が部分的に決まっていく信託

ある会社のオーナーが財産を信託しました。1年間でもっとも業績のあがった社員を毎年、1人選び、その人が受益者として受益権を受け取ることになっています。信託期間は10年。

委託者であるオーナーは、この信託から財産を受け取ることはありません。

 このような場合の課税関係はどうなるのでしょうか。信託設定時点で誰が受益者になるかわからないのでいわゆる法人課税信託になってしまうと思うのです。オーナー側、法人課税信託側、いずれの側でも課税関係が生ずる。で、次に1年後に一人の社員が決まって、受益権を一部受け取った。このような場合どうなるのか、 受益権として受け取った部分だけ、法人課税信託の資産、負債が社員に移り、その部分だけ、社員の方で、所得が発生したとして税金を計算するのが合理的ですよね。そして、法人課税信託の残りの部分は生き残っている。

 でも、そうならないみたい。このような場合は、最初の社員は一部しかもらわないのに、全部もらったものとする。ただし、信託財産の引継ぎに関して、法人課税信託側、社員側では課税関係は生じない。そして、その社員はとりあえず全部の信託財産から生ずる所得を受け取ったものとして申告納税義務を負う。次の年の業績のあがった社員が決まった時点で、受益権の一部を、前の年に受益権を全部受け取ったものとみなされている社員から贈与に受け取ったものとなるのでしょうね。そうすると、贈与税か。 

なんかへんですが、法律等から読み解くとそうなるような気がするのです。

法法4の7

八 法人課税信託について信託の終了があつた場合又は法人課税信託(第2条第29号の2ロ(定義)に掲げる信託に限る。)に第12条第1項(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。次号において「受益者等」という。)が存することとなつた場合(第2条第29号の2イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。)には、これらの法人課税信託に係る受託法人の解散があつたものとする。

14-4-1(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)

 受益者等課税信託における受益者は、受益者としての権利を現に有するものに限られるのであるから、例えば、一の受益者が有する受益者としての権利がその信託財産に係る受益者としての権利の一部にとどまる場合であっても、その余の権利を有する者が存しない又は特定されていないときには、当該受益者がその信託の信託財産に属する資産及び負債の全部を有するものとみなされ、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部が帰せられるものとみなされることに留意する。

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2007年7月23日 (月)

受益者のいない信託で受益者のいないまま終わった場合

 ガンジス河で顔を洗ってきましたぁ! 一週間ぶりにネット世界に復活♪

 受益者のいない信託は、今般の改正で法人課税信託に該当することになりました。法人課税信託というのは、信託財産から生ずる所得について、受託者が自分の所得とは別に申告納税義務を負う信託。

本来、信託は受益者の存在しているものであり、信託財産から生ずる所得は受益者のものであることから受益者課税が原則ですが、受益者の定めのない信託が改正で可能になったり、委託者もいないし、受益者が誰だかわからないような場合、所得の帰属主体がいなくなり税金を取りっぱぐれるリスクがあるので、法人課税信託として強烈に税金をかけることにしたようですね。

で、最後まで受益者がいずに信託が終了し、残余財産は帰属権利者として指名された者が受け取ることになりました。

残余財産を帰属権利者に受け取る場合の課税関係はどうなるのだろう。 帰属権利者は信託期間は、受益者ではないけど、清算中は受益者とみなされます(新信託法183⑥)。この受益者のいない信託の清算中は、受益者のいる信託として存在し、帰属権利者は株主等になるのではないでしょうか(法法47六)。

そうすると、帰属権利者に対する残余財産の分配は、法人課税信託サイドでは清算所得(法法基通126-2-2)となる。一方、帰属権利者の方は、株主が受ける残余財産の分配だし、資本金(いや元本か)がないから、満額みなし配当になるのではないかな♪ 帰属権利者が法人の場合、財産はもらうけど、税金を払わなくてもいいよということになるのではないかな(受取配当の益金不算入のこと)。これ、どこにも書いてないけど、考えていくとそうなるような気がするのです。

なお、受益者のいない信託で、受益者が現れた場合は、法人課税信託が解散し、清算所得が生じないというのは(法法92)、清算中を除くと(法法92②括弧書き)なっているからあてはまらない。

どうなんだろう?

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2007年7月15日 (日)

1週間ほど更新ストップしまーす♪

おはようございます。信託大好きおばちゃん@Narita Airportでございます。

連休の中日、というより 強烈な台風がもうすぐ首都圏を直撃するというにもかかわらず、信託大好きおばちゃんは、ぎりぎりセーフのフライトで、ネット世界から逃亡します。

平成19年の改正税法の手引きと、とりあえずやっつけ仕事で仕上げた原稿のアウトプットと赤のボールペンを持ってというところが非常に情けないのですが、

それでは!

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2007年7月14日 (土)

後継遺贈型受益者連続型信託 お返事 -その2

どういう事例だったかというと、 木谷さんは 後継遺贈型受益者連続型信託 ②にコメントをいただいていますが、 少しはしょって ③と比較して書きます。

② Aが遺言信託設定 Aが死んだらB(妻)、Bが死んだらC(子)、Cが死んだらD(孫)。 で、最後の受益者 収益受益権 その相続人が残余財産受益権を受け取る。途中の受益権者は収益受益権のみ受け取る。 最後の受益権者がDであった。

③ Aが遺言信託設定 Aが死んだらB(妻)、Bが死んだらC(子)、Cが死んだらD(孫)。 で、こっちは最初の信託設定時点で、残余財産受益者はCと決め、収益受益権だけを受益者連続の対象として、BCDとした。 で、受益者連続の対象の方つまり、収益受益権の最後の受益者はDだった。

信託大好きおばちゃんの意見:

②の場合 BC Dは収益受益権だけしか受け取らないが、信託財産全部を受け取ったものとして課税される。

③の場合、 信託設定時点で Cは残余財産受益権(元本受益権)を受けとり、Bは収益受益権を受け取ったものとして課税される。 なぜなら残余財産受益権は受益者連続の対象となっていないから。残余財産受益権をCが確実に受け取るということが決まっているということは、信託設定時点で受益者が2人いるということになる。そうなると、受益権の評価はそれぞれの権利の内容に応じて評価されることになる(相令112③ニ)。したがって、B,C,Dは、それぞれ収益受益権のみを受け取ったものとして課税される。Cが死亡した時点で、Cの相続人等がこの残余財産の受益権を受け取ったものとして相続税が課税される。

木谷さんのご意見:相続税法9条の3(受益者連続型信託の特例)

「当該受益者連続型信託の利益を受ける機関の制限その他の当該受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制限が付されているものについては、当該制約は、付されてないものとみなす。」により、収益受益権のみであっても元本受益権も有しているとみなして課税すると読めるのですが?

信託大好きおばちゃんの意見:

木谷さんのコメントは ②の方についています。 本件で、B,Cは、収益受益権しか受け取っていませんが、 信託財産全部受け取ったものとして課税されるとしているので、元本受益権も有しているとみなして課税されているということです。ですから木谷さんのおっしゃるような課税関係になるとおばちゃんは書いているつもりです。

ただし、③の方については、受益者連続の対象は収益受益権に固定されているので、収益受益権を受け取る人は、それだけで評価されることになるのではないかと思いました。

ただ、その後の通達がでて、

受益者連続型信託で、かつ、受益権が複層化された信託(以下9の3─3までにおいて「受益権が複層化された受益者連続型信託」という。)に関する収益受益権の全部を適正な対価を負担せず取得した場合  信託財産の全部の価額

受益者連続型信託というのは、受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め(受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。)のある信託

ということは、元本と収益受益権のうち一部でも次の受益者を決めているものがあればなる。 そういうもので 複層化つまり元本と収益受益権にわけているものは 一律 収益受益権の評価が 信託財産の全部の価額となります。

ということは ③の場合も②と結論が同じになるということになります。

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後継遺贈型受益者連続型信託 お返事 -その1

どんな事例だったかというと Aが遺言信託設定 Aが死んだらB(妻)、Bが死んだらC(子)Cが死んだらD(孫)。 30年経過したときの受益者がCの場合とBの場合 誰まで受益者となれるかということ

信託大好きおばちゃんの意見  30年経過時点の受益者C この時点でDが生きているならDまで、 30年経過時点の受益者がB この時点でCが生きているならCまで

木谷さんのご意見:

ケース1の場合  Dが生まれているか否かにかかわらず、30年経過時点の受益者であるCの死亡まで又は受益権が消滅するまでで信託の効力は存する。

ケース2の場合  1と同じくCが生まれていようと否と30年経過時点の受益者Bの死亡まであるいは受益権が消滅するまで。

信託法入門(日経文庫)175頁には、そのようにかいてありますが。

信託大好きおばちゃんの意見の根拠: これは条文「受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め(受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。)のある信託は、当該信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。」をどう解釈するか、 30年を経過した時以後に現に存する受益者とはWhoということですね。

私は、信託法入門は存じません。私の考えの根拠となるのは、信託法の立案担当者だった村松さんの文章がベースになっております。以下引用というかご紹介させていただきます。

「後継遺贈型の信託とは、例えば、委託者Aが自己の生存中は自らが受益者となり、Aの死亡によりB(例えばAの妻)が次の受益者となり、さらに、Bの死亡によりC(例えばAの子)がその次の受益者となるというように、受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託をいう。――――――――――

このような信託は、当該信託がされたときから30年を経過した時以後において、現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得し、かつ、その受益者が死亡し又は当該受益権が消滅するまでの間に限って、その効力を有することとされた。

具体的には、例えば前記の事例において、さらに、D(例えばAの孫)が受益者となっている場合において、CBの死亡により受益権を取得したのが信託された後30年を経過する前であればDCの死亡により受益権を取得するが、Cが受益権を取得したのが信託がされた後30年を経過した後であればDCの死亡によっても受益権を取得しないということになる。逆に、この制限の範囲内であれば、受益者の死亡を契機とする樹液権の承継の回数に信託法上の制限はない。」

 法務省民事局付 村松秀樹 『新信託法の解説』信託 230号 2007-Ⅱ、87,88頁


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2007年7月13日 (金)

後継遺贈型受益者連続型信託 ③

じゃ、次のケース 昨日のケースと似ているようでちょっと違います。 これであってるかな♪

ケース2. Aの死亡後、配偶者Bが収益受益者となり、Bの死亡後子供Cが収益受益者となり、Cの死亡後孫Dが収益受益者となる。ただし残余財産受益者は、Cで確定という遺言信託を設定。この場合、受益者連続の対象になるのは、収益受益権のみで、元本受益権は対象とならないと考えられます。

30年経過時点の収益受益権者がCである場合(Dはすでに生まれている)

Aの死亡時点 Bは収益受益権者、Cは残余財産受益者(元本受益権者)として評価する。

Bの死亡時点 Cは収益受益権者として評価する。

Cの死亡時点 Dは収益受益権者として評価する。 残余財産受益権(元本受益権)に関しては、Cの相続人等が取得したものとして評価する。

  

30年経過時点の収益受益権者がBである場合

Aの死亡時点 Bは収益受益権者、Cは元本受益権者として評価する。

Bの死亡時点 Cは収益受益権者として評価する。

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2007年7月12日 (木)

後継遺贈受益者連続型信託 ②

受益者連続型信託の課税関係

ケース1.Aの死亡後、配偶者Bが受益者となり、Bの死亡後子供Cが受益者となり、Cの死亡後孫Dが受益者となる遺言信託を設定    

信託期間中の受益者は収益受益権のみであり、信託期間終了時点の収益受益権者の相続人が残余財産受益者となる。そのときの状況により残余財産受益者が異なる。

30年経過時点の受益権者がCである場合(30年経過時点でDが生まれている)

   B,CDは収益受益権のみを受け取る。       

   でも、BCDいずれも取得時の信託財産そのもの価額で受け取ったもの  

   とみなして課税されると考えられます。

30年経過時点の受益権者がBである場合(30年経過時点でCが生まれている)

   B,Cは収益受益権を受取る。

   でも、BCいずれも取得時の信託財産そのもの価額で受け取ったものとみなして課税されると考えられます。

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2007年7月11日 (水)

後継遺贈型受益者連続型信託 ①

受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託

信託が設定された時から30年を経過したとき以後において、現に存する受益者が受益権を取得し、その受益者が死亡し、または受益権が消滅するまでの間有効

例 Aの死亡後、配偶者Bが受益者となり、Bの死亡後子供Cが受益者となり、Cの死亡後孫Dが受益者となる遺言信託を設定    

誰までが受益者となれるか?

ケース1 30年経過前にBが死亡し、30年経過時点でCが受益者の場合

30年経過時点の受益者の次の受益者が死亡するまで、または、受益権が消滅するまで

∴ Dまで可能

ケース2 30年経過時点でBが受益者で、その後、Bが死亡した場合

30年経過時点の受益者の次の受益者が死亡するまで、または、受益権が消滅するまで

∴ Cまで可能


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2007年7月10日 (火)

退職給付信託のオフィシャルな回答

6月に二度にわたって、退職給付信託の課税関係はどうなのかという記事を書きました。おばちゃんとしては、これって、信託財産の返還はないのが前提だから法人課税信託じゃないのかな。でもそうなったら大変だ、だからオフィシャルに回答してほしいなともね。

で、昨日、626日付けで財務省のHPに公表された「平成19年度税制改正の解説」をぼーっとながめたら回答がオフィシャルに載ってましたので、引用を。 結論としては、信託財産について、一定の条件の下では委託者に返還されるものだから委託者課税 従来道理。

「一定の条件に該当する場合に委託者に元本または残余財産が給付されることとなる信託(退職給付信託など)が現在存在しますが、このように停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者も、ここでいう『信託財産の給付を受けることとされている者』に該当することになります。」

「平成19年度税制改正の解説」の294

受益者以外の者は、一定の条件の下で財産の給付を受ける可能性がある場合でも受益者とみなされる。

受益者は、停止条件で受益者としての権利(財産給付+監視・監督権)を受ける場合は、停止条件が成就されるまで受益者にはならない。

ただし、信託設定時に財産給付+監視・監督権のいずれも有する受益権者がいても、財産給付が不確実で、最後にならないともらえるかどうかわからないような場合は、受益者とならないときもある。

というふうにまとめるのが正しい理解なのでしょうか♪

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2007年7月 9日 (月)

遺言信託って

信託銀行では、遺言信託業務の受注を増やしているというようなニュースを以前から聞いていますが、信託法でいう遺言信託と信託銀行がやっている遺言信託業務って、似て非なるもののような気がします。

信託法でいう遺言信託というのは、遺言により被相続人の財産に対して信託を設定するようなものです。たとえば被相続人が有するA資産、B資産、C資産というのがあって、A資産の受益者はX B資産の受益者はY C資産の受益者はZとするような信託です。この信託は、信託財産を処分して代金を払って終わりというケースもあれば、延々と受託者が管理し、利益を受益者に分配するものもあると思います。

いずれにしても遺言信託で受託者が行うのは、あくまでも遺言によりスタートした信託の管理処分を遺言の指示に従って行うもの。

で、いわゆる信託銀行がやっている遺言信託業務とは、財産に関する遺言の執行や、遺言書の保管等が主流のようです。

遺言の保管等は、遺言を預かること+アルファの業務 遺言の執行業務は、社団法人信託協会のHPによると「遺言執行者に就職した場合は、財産目録を作成し相続人に交付します。その上で遺産の管理、処分、債務の弁済などの遺言の執行に必要な一切の行為を行います。そして、終了時には、遺言執行てん末報告書を作成します。」というようなことのようです。

ほんまもんの遺言信託業務ってどのくらい信託銀行はやっているのでしょうか。今後、積極的に増やすつもりなのでしょうか。受益者連続型信託もからめて。

信託法が施行されてないからわからないのですが、引き受け手(遺言信託や受益者連続型信託の受託者)がいないなら、信託の機能も絵に描いた餅になっちゃいますよね。

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2007年7月 6日 (金)

パススルー課税信託の収益、費用の帰属時期

実は、昨日、いつも使っているレッツノート(パソコン)を誤って落とし壊しました。バックアップしていないデータが結構あったのでショックですけど、しゃーない。この事故で悪い運気がどこかへ行ってくれたらそれでいいかなって思ってます。そんなわけで、修理期間中は、予備のレッツノートパソコンで作業をします。

法人税基本通達の信託の部分の続き、 受益者等課税信託(パススルー課税の信託)の費用、収益の帰属時期を、法人の決算にあわせるというのもきついですね。これどういうことかというと、たとえば信託の計算期間末が12月末で、法人の決算が3月末なら、 12月の決算の資産、負債、損益をとりこむのではなく、3月末時点での資産、負債、損益を取り込まないといけない。

税務申告は、信託の所得単独でするのではなく、法人本体の所得に入れ込み、それに調整を加えていくことになる。

たとえば、信託の計算期間が12月末で、受益者の計算期間が3月末法人、 5月末法人 9月末法人の3社あったとすると、3月末法人は 4月―3月の所得、5月末法人は 6月―5月の所得 9月末法人は10月―9月の所得を切り出さないといけない。ちゃんとした申告を作るためだったら、どこの誰に対する収入、費用、資産、負債であるかの把握が必要。それも持分割合に応じてね。たぶん、申告に必要なデータというのは受託者が作るのだから、大変な作業となる。まあ、信託報酬たっぷりもらえるならいいんだけどね。

(信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属の時期)

1 4 4 2 法人が受益者等課税信託の受益者(法第12 条第2項((信託財産に属

する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)) の規定に

より、同条第1 項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下14-4-6ま

でにおいて「受益者等」という。)である場合において、当該法人の各事業年

度の所得の金額の計算上、当該受益者等である当該法人の収益及び費用とみな

される当該受益者等課税信託の信託財産に帰せられる収益及び費用は、その信

託行為に定める信託の計算期間にかかわらず、当該法人の各事業年度の期間に

対応する収益及び費用となるのであるから、留意する。

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2007年7月 5日 (木)

総額法だけって けっこうきつい。

なぜか、6月の末に法人税だけ信託の通達がでました。税務処理なんだけど、総額法onlyなんですね。純額法とか使えない。

総額法というのは、信託の資産や負債、収益、費用を受益者の持分割合に応じて受益者が持っているものとして税金を計算しましょうねという方法。

純額法というのは、受益権を持っていて、信託から生ずる利益、損失をネットで受益権額に加算、減算して税金を計算しましょうねという方法。

組合の計算の場合は、総額法、純額法、折衷法(中間法)の3タイプが認められていたけど、信託は総額法だけ。

総額法を利用すると、税務メリット(所得税額控除や受取配当益金不算入、引当金、準備金の繰入等)を受けることができるけど、結構計算が大変 多数当事者間の加入、脱退なんてね。ひーっといいたくなる。

特に困るのが受益権を優先劣後で発行したような場合。これって出資割合と損益の配分割合が異なるようなケースなんです。純額法なら簡単だけど。

出資割合と損益割合が同じ割合なら、 スパッとBSPLを輪切りにすればあうけど、そうはいかない。損益はすぱっと輪切りにできても、それを資産、負債にどうもっていくか。生じた損益部分を毎期きっちり分配してくれるとまだ計算はしやすいけど、そうならないケースもある。そうなると大変。何が一番合理的な方法なんだろう。

14-4-3(信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属額の総額法による計算)

 受益者等課税信託の受益者等である法人は、当該受益者等課税信託の信託財産から生ずる利益又は損失を当該法人の収益又は費用とするのではなく、当該法人に係る当該信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用を当該法人のこれらの金額として各事業年度の所得の金額の計算を行うのであるから、留意する。

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2007年7月 4日 (水)

お返事: 受益者=受託者の場合

事例: 委託者甲が生きている間 甲が収益受益権者 甲が死亡して、収益受益権者は妻乙、残余財産受益者は子供丙のケース

KRPさん:すみません。重箱な質問です。

この場合で、丙が受託者であった場合(丙が信託業者でなくともなれるると勝手に仮定していることも論点かもしれませんが)、甲死亡時に信託は終了するのでしょうか、それとも継続されるのでしょうか?

みうらさん:終了しません・・

信託大好きおばちゃん: 

信託法では、受託者が固有の財産として1年間受益権を全部所有している場合は信託は終了するとされています(新信託法163②)。信託って、汗をかく人(受託者)と儲けを独り占めする人(受益者)が別人であるというところが本質であるので、受託者=受益者というのはまずいのでしょうね。でもまったく駄目となると実務が止まる(たとえば自己信託の場合など)ので、一定の要件を満たす場合に限り終了というようにしたのだと思います。

で、本件の場合、信託契約は1本で、受益権が2つに分割されている。そのうちのひとつを丙が持ち、丙が受託者であった場合だから、丙が受益権を全部持っていることにはならない。したがって、信託契約終了事由にはあたらないと思います。

もし、丙が収益受益権も残余財産受益権も両方とも持っているなら1年後に終了だと思います。

たとえば、2つの不動産があって、それぞれの不動産について別々に信託を設定し、最初は甲が所有しています。受託者は丙。もし相続により A不動産の受益権は乙 B不動産の受益権は丙が受けた場合、 B不動産の方の信託は相続から1年後に終了すると思います。でも、A不動産、B不動産をまとめてひとつの信託を設定し、甲の相続により この受益権を2つに分割して一方を乙 他方を丙が受けたような場合は、丙がすべての信託受益権を所有したことにはならないので、1年経過しても終了しないのではないかな♪

受託者は個人丙でもなれるか? 民事信託だったら個人でもなれると思います。

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2007年7月 3日 (火)

遺言代用信託

遺言代用信託って、委託者の死亡を始期としてある者が受益権を取得し、又は信託財産の給付を受けることを決める信託のこと。

遺言信託は、遺言スタートだけど、遺言代用信託というのは、委託者の死亡前にスタートしますね。

条文や文献を読んでいると、委託者が信託してから死亡するまでの間は受益者が誰もいてなくて、死亡時に受益者があらわれることが前提としているような気がします。でも、そんな信託だったら信託設定時から委託者の死亡時までは受益者のいない信託になっちゃうから法人課税信託だ!となり、税金も多くかかるから誰もやらない。

打開策としては、委託者が生きている間は委託者を受益者とする信託を設定する。別に契約だからこれは可能ですよね。遺言代用信託で委託者死亡前の受益者が委託者であるように設計することを否定するような文言は条文にはないような気がするのです。

委託者甲が生きている間 甲が収益受益権者 甲が死亡して、収益受益権者は妻乙、残余財産受益者は子供丙のケース

信託設定時の受益者は誰? 甲だけ、乙も丙も受益者にならない。甲が委託者で甲が受益者だから、特に課税関係はなし。

甲の生存期間の信託財産から生ずる所得の税金は甲が払う。

甲が死亡したとき、受益者は、乙と丙の2人 乙と丙が、各々の受益権を評価して相続税を払う。

信託法第90条(委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例)

 次の各号に掲げる信託においては、当該各号の委託者は、受益者を変更する権利を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

 ◆1 委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託

 ◆2 委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託

 2 前項第2号の受益者は、同号の委託者が死亡するまでは、受益者としての権利を有しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

法基通14-4-7(受益者等課税信託に係る受益者の範囲)(上記事例は個人なのでこの通達が使えないのはわかっていますが)

 法第12条第1項((信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属))に規定する「信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)」には、原則として、例えば、信託法第182条第1項第1号((残余財産の帰属))に規定する残余財産受益者は含まれるが、次に掲げる者は含まれないことに留意する。

  (2)委託者の死亡の時に受益権を取得する同法第90条第1項第1号((委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例))に掲げる受益者となるべき者として指定された者(委託者の死亡前の期間に限る。)

 (3)委託者の死亡の時以後に信託財産に係る給付を受ける同項第2号に掲げる受益者(委託者の死亡前の期間に限る。)

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2007年7月 2日 (月)

残余財産受益者の課税時期は?

このブログで、先月、残余財産受益者(いわゆる世間では、元本受益者といわれているようなもの)の課税関係について、あーでもない、こーでもないと書きました。で、先月末に国税庁のホームページで、信託に関する法人税基本通達が公表されました。

なんか、異様に早いですね。それも、法人税だけ! 平成19年の基本通達の例から、早くて来年3月って思ってましたが 信託大好きおばちゃん効果かなあ♪

で、委託者Aが信託して、収益受益権者をBに 残余財産受益者をCにした場合は、Cが残余財産を確実にgetできるような場合は、Cは受益者に含まれるから、Aが信託した時点で、BCが受益権をAからもらったとして課税される。

委託者Aが信託して、収益受益権者をBに 残余財産帰属人をDにした場合、Dは、受益者に含まれない。だから、信託設定時は、Bが全部財産をもらったものとして課税され、Dが財産をもらうときに、Bから財産をもらったものとして課税される。

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14-4-7(受益者等課税信託に係る受益者の範囲)

 法第12条第1項((信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属))に規定する「信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)」には、原則として、例えば、信託法第182条第1項第1号((残余財産の帰属))に規定する残余財産受益者は含まれるが、次に掲げる者は含まれないことに留意する。

 (1)同項第2号に規定する帰属権利者(以下14-4-8までにおいて「帰属権利者」という。)(その信託の終了前の期間に限る。)

 (2)委託者の死亡の時に受益権を取得する同法第90条第1項第1号((委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例))に掲げる受益者となるべき者として指定された者(委託者の死亡前の期間に限る。)

 (3)委託者の死亡の時以後に信託財産に係る給付を受ける同項第2号に掲げる受益者(委託者の死亡前の期間に限る。)

また、残余財産受益者であっても信託が終了し、残余財産に対する権利が確定するまで残余財産の給付を受けることができるかどうかわからないような場合には、信託が終了し、残余財産に対する権利が確定するまでは「受益者等」には含まれないこととなるときもあります。

松田洋 「平成19年度 税制改正の解説 相続税法等の解説」476ページ 財務省のHP

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kaisetsu/index.html

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