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2007年7月30日 (月)

トラッキングストックと自己信託による事業の信託と事業譲渡

 トラッキングストックというのは、たとえば、企業の一事業部門の業績に連動して剰余金の配当を行うような種類株式のこと。

 事業の信託を使っても同じようなことはできる。たとえば、企業の一部門について自己信託(委託者=受託者となる信託 )を行い、受益権を投資家に発行する。投資家はその一部門で発生した享受する。

 同じようなことは、事業の信託以外に、一事業部門を分社して、その株式を投資家に発行することでもできる。

 どう異なるのか

 事業譲渡の場合は、手続きとして、重要な事業の譲渡の場合は株主総会の特別決議が必要。同様な手続きは自己信託の場合も必要。トラッキングストックを発行する場合は不要。

 事業譲渡の場合は、別会社に人や資産が移るので、人は出向か転籍を行う必要があり、社外秘のようなノウハウも漏洩するリスクがある。

 でもトラッキングストックや自己信託の場合は、他社に移るわけではないのでこのようなリスクはない。

 投資利回りはどうか。 トラッキングストックも分社も会社の税引後利益から配当を受ける。信託の場合は、原則的には、構成員課税だから、法人税分利回りは上昇する。ただし、原則的な構成員課税の場合は、各構成員が所得を計算することになるので、複雑な計算が必要となる場合もある。受益証券発行信託(有価証券で受益権を発行する信託)の場合で一定の要件に該当するときは、分配時課税であるため、構成員課税のときのように複雑な計算を投資家が行う必要はない。ただし、未分配利益の額が元本総額の2.5% 以下となるので、留保利益が残らないような信託を設計をする必要がある。

 

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コメント

みうらさん こんにちわ 信託大好きおばちゃんです。

ありがとうございます。種類株主の総会決議に関しては、もう一度勉強します。

今、帰省して何にも手元にないので、

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2007年7月31日 (火) 08時06分

それも、普通株主に不利益が出るから特別決議必要

秋の臨時国会に税制法案出せないですかね・・
そうすれば、余裕をもって4月が迎えられる・・・

今も、税務署には、4.1改正の法人税申告書や源泉冊子とかが来ていない・・
18.4.1も来ていないのもあるが・・21-1は、17.4.1改正分しかない

投稿: みうら | 2007年7月30日 (月) 20時04分

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