後継遺贈受益者連続型信託 ②

受益者連続型信託の課税関係

ケース１．Aの死亡後、配偶者Bが受益者となり、Bの死亡後子供Cが受益者となり、Cの死亡後孫Dが受益者となる遺言信託を設定　　　　

信託期間中の受益者は収益受益権のみであり、信託期間終了時点の収益受益権者の相続人が残余財産受益者となる。そのときの状況により残余財産受益者が異なる。

30年経過時点の受益権者がCである場合（30年経過時点でDが生まれている）

　　　B,CDは収益受益権のみを受け取る。　　　　　　　

　　　でも、B、C、Dいずれも取得時の信託財産そのもの価額で受け取ったもの　　

　　　とみなして課税されると考えられます。

30年経過時点の受益権者がBである場合（30年経過時点でCが生まれている）

　　　B,Cは収益受益権を受取る。

　　　でも、B、C、いずれも取得時の信託財産そのもの価額で受け取ったものとみなして課税されると考えられます。