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2007年7月 6日 (金)

パススルー課税信託の収益、費用の帰属時期

実は、昨日、いつも使っているレッツノート(パソコン)を誤って落とし壊しました。バックアップしていないデータが結構あったのでショックですけど、しゃーない。この事故で悪い運気がどこかへ行ってくれたらそれでいいかなって思ってます。そんなわけで、修理期間中は、予備のレッツノートパソコンで作業をします。

法人税基本通達の信託の部分の続き、 受益者等課税信託(パススルー課税の信託)の費用、収益の帰属時期を、法人の決算にあわせるというのもきついですね。これどういうことかというと、たとえば信託の計算期間末が12月末で、法人の決算が3月末なら、 12月の決算の資産、負債、損益をとりこむのではなく、3月末時点での資産、負債、損益を取り込まないといけない。

税務申告は、信託の所得単独でするのではなく、法人本体の所得に入れ込み、それに調整を加えていくことになる。

たとえば、信託の計算期間が12月末で、受益者の計算期間が3月末法人、 5月末法人 9月末法人の3社あったとすると、3月末法人は 4月―3月の所得、5月末法人は 6月―5月の所得 9月末法人は10月―9月の所得を切り出さないといけない。ちゃんとした申告を作るためだったら、どこの誰に対する収入、費用、資産、負債であるかの把握が必要。それも持分割合に応じてね。たぶん、申告に必要なデータというのは受託者が作るのだから、大変な作業となる。まあ、信託報酬たっぷりもらえるならいいんだけどね。

(信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属の時期)

1 4 4 2 法人が受益者等課税信託の受益者(法第12 条第2項((信託財産に属

する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)) の規定に

より、同条第1 項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下14-4-6ま

でにおいて「受益者等」という。)である場合において、当該法人の各事業年

度の所得の金額の計算上、当該受益者等である当該法人の収益及び費用とみな

される当該受益者等課税信託の信託財産に帰せられる収益及び費用は、その信

託行為に定める信託の計算期間にかかわらず、当該法人の各事業年度の期間に

対応する収益及び費用となるのであるから、留意する。

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