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2007年7月26日 (木)

受益者が部分的に決まっていく信託-2

昨日は、このブログの大家さんがメンテナンスをしていたので更新できませんでしたぁ

 昨日の続き

ある会社のオーナーが財産を信託しました。1年間でもっとも業績のあがった社員を毎年、1人選び、その社員が受益者として受益権を受け取ることになっています。信託期間は10年。委託者であるオーナーは、この信託から財産を受け取ることはありません。

一昨日のパターンで、当初、受益者がいないとなると法人課税信託となって、最初の受益者がまず全部もらって、次の受益者からは最初の受益者から受益権をもらうというようなわけのわからない課税関係になってしまいます。これじゃ使えん。はじめは誰が受益者となるかわからないけど受益権を一部ずつもらう人があらわれるような信託のニーズって必ずあると思うのです。そこで、打開策はないか?

やっぱり、みなし受益者というか特定委託者にオーナーがなってもらうしかありません。オーナーが特定委託者に該当した場合は、この信託は受益者のいる信託になるんですね。そうすると、信託財産から生ずる所得は、受益者が現れるまでは、オーナーの所得となる。そして、第一の受益者が現れた場合は、第一の受益者が受益権をオーナーから受け取る。ただでもらうなら第一の受益者は贈与税を払う。第二の受益者は、受益権をオーナーから受け取る。第三の受益者は、、、 となるのではないでしょうか。このことにより、わけのわからん課税関係にはならず、いたってシンプルな課税関係になると思うのです。

特定委託者の条件は、委託者に信託の変更をする権利があり、財産の給付を受けることとされていること。財産の給付って、退職給付信託の例から考えると、通常はもらえないけど、一定の条件があれば財産をうらえる様な場合でもOK。帰属権利者をオーナーにしておけばいいのでしょうか♪

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