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2007年7月10日 (火)

退職給付信託のオフィシャルな回答

6月に二度にわたって、退職給付信託の課税関係はどうなのかという記事を書きました。おばちゃんとしては、これって、信託財産の返還はないのが前提だから法人課税信託じゃないのかな。でもそうなったら大変だ、だからオフィシャルに回答してほしいなともね。

で、昨日、626日付けで財務省のHPに公表された「平成19年度税制改正の解説」をぼーっとながめたら回答がオフィシャルに載ってましたので、引用を。 結論としては、信託財産について、一定の条件の下では委託者に返還されるものだから委託者課税 従来道理。

「一定の条件に該当する場合に委託者に元本または残余財産が給付されることとなる信託(退職給付信託など)が現在存在しますが、このように停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者も、ここでいう『信託財産の給付を受けることとされている者』に該当することになります。」

「平成19年度税制改正の解説」の294

受益者以外の者は、一定の条件の下で財産の給付を受ける可能性がある場合でも受益者とみなされる。

受益者は、停止条件で受益者としての権利(財産給付+監視・監督権)を受ける場合は、停止条件が成就されるまで受益者にはならない。

ただし、信託設定時に財産給付+監視・監督権のいずれも有する受益権者がいても、財産給付が不確実で、最後にならないともらえるかどうかわからないような場合は、受益者とならないときもある。

というふうにまとめるのが正しい理解なのでしょうか♪

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受信: 2007年7月10日 (火) 09時04分

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