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2007年7月 5日 (木)

総額法だけって けっこうきつい。

なぜか、6月の末に法人税だけ信託の通達がでました。税務処理なんだけど、総額法onlyなんですね。純額法とか使えない。

総額法というのは、信託の資産や負債、収益、費用を受益者の持分割合に応じて受益者が持っているものとして税金を計算しましょうねという方法。

純額法というのは、受益権を持っていて、信託から生ずる利益、損失をネットで受益権額に加算、減算して税金を計算しましょうねという方法。

組合の計算の場合は、総額法、純額法、折衷法(中間法)の3タイプが認められていたけど、信託は総額法だけ。

総額法を利用すると、税務メリット(所得税額控除や受取配当益金不算入、引当金、準備金の繰入等)を受けることができるけど、結構計算が大変 多数当事者間の加入、脱退なんてね。ひーっといいたくなる。

特に困るのが受益権を優先劣後で発行したような場合。これって出資割合と損益の配分割合が異なるようなケースなんです。純額法なら簡単だけど。

出資割合と損益割合が同じ割合なら、 スパッとBSPLを輪切りにすればあうけど、そうはいかない。損益はすぱっと輪切りにできても、それを資産、負債にどうもっていくか。生じた損益部分を毎期きっちり分配してくれるとまだ計算はしやすいけど、そうならないケースもある。そうなると大変。何が一番合理的な方法なんだろう。

14-4-3(信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属額の総額法による計算)

 受益者等課税信託の受益者等である法人は、当該受益者等課税信託の信託財産から生ずる利益又は損失を当該法人の収益又は費用とするのではなく、当該法人に係る当該信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用を当該法人のこれらの金額として各事業年度の所得の金額の計算を行うのであるから、留意する。

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