« 無記名の受益証券 | トップページ | 遺言代用信託 »

2007年7月 2日 (月)

残余財産受益者の課税時期は?

このブログで、先月、残余財産受益者(いわゆる世間では、元本受益者といわれているようなもの)の課税関係について、あーでもない、こーでもないと書きました。で、先月末に国税庁のホームページで、信託に関する法人税基本通達が公表されました。

なんか、異様に早いですね。それも、法人税だけ! 平成19年の基本通達の例から、早くて来年3月って思ってましたが 信託大好きおばちゃん効果かなあ♪

で、委託者Aが信託して、収益受益権者をBに 残余財産受益者をCにした場合は、Cが残余財産を確実にgetできるような場合は、Cは受益者に含まれるから、Aが信託した時点で、BCが受益権をAからもらったとして課税される。

委託者Aが信託して、収益受益権者をBに 残余財産帰属人をDにした場合、Dは、受益者に含まれない。だから、信託設定時は、Bが全部財産をもらったものとして課税され、Dが財産をもらうときに、Bから財産をもらったものとして課税される。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

14-4-7(受益者等課税信託に係る受益者の範囲)

 法第12条第1項((信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属))に規定する「信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)」には、原則として、例えば、信託法第182条第1項第1号((残余財産の帰属))に規定する残余財産受益者は含まれるが、次に掲げる者は含まれないことに留意する。

 (1)同項第2号に規定する帰属権利者(以下14-4-8までにおいて「帰属権利者」という。)(その信託の終了前の期間に限る。)

 (2)委託者の死亡の時に受益権を取得する同法第90条第1項第1号((委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例))に掲げる受益者となるべき者として指定された者(委託者の死亡前の期間に限る。)

 (3)委託者の死亡の時以後に信託財産に係る給付を受ける同項第2号に掲げる受益者(委託者の死亡前の期間に限る。)

また、残余財産受益者であっても信託が終了し、残余財産に対する権利が確定するまで残余財産の給付を受けることができるかどうかわからないような場合には、信託が終了し、残余財産に対する権利が確定するまでは「受益者等」には含まれないこととなるときもあります。

松田洋 「平成19年度 税制改正の解説 相続税法等の解説」476ページ 財務省のHP

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kaisetsu/index.html

|

« 無記名の受益証券 | トップページ | 遺言代用信託 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/143467/15623508

この記事へのトラックバック一覧です: 残余財産受益者の課税時期は?:

« 無記名の受益証券 | トップページ | 遺言代用信託 »