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2007年7月23日 (月)

受益者のいない信託で受益者のいないまま終わった場合

 ガンジス河で顔を洗ってきましたぁ! 一週間ぶりにネット世界に復活♪

 受益者のいない信託は、今般の改正で法人課税信託に該当することになりました。法人課税信託というのは、信託財産から生ずる所得について、受託者が自分の所得とは別に申告納税義務を負う信託。

本来、信託は受益者の存在しているものであり、信託財産から生ずる所得は受益者のものであることから受益者課税が原則ですが、受益者の定めのない信託が改正で可能になったり、委託者もいないし、受益者が誰だかわからないような場合、所得の帰属主体がいなくなり税金を取りっぱぐれるリスクがあるので、法人課税信託として強烈に税金をかけることにしたようですね。

で、最後まで受益者がいずに信託が終了し、残余財産は帰属権利者として指名された者が受け取ることになりました。

残余財産を帰属権利者に受け取る場合の課税関係はどうなるのだろう。 帰属権利者は信託期間は、受益者ではないけど、清算中は受益者とみなされます(新信託法183⑥)。この受益者のいない信託の清算中は、受益者のいる信託として存在し、帰属権利者は株主等になるのではないでしょうか(法法47六)。

そうすると、帰属権利者に対する残余財産の分配は、法人課税信託サイドでは清算所得(法法基通126-2-2)となる。一方、帰属権利者の方は、株主が受ける残余財産の分配だし、資本金(いや元本か)がないから、満額みなし配当になるのではないかな♪ 帰属権利者が法人の場合、財産はもらうけど、税金を払わなくてもいいよということになるのではないかな(受取配当の益金不算入のこと)。これ、どこにも書いてないけど、考えていくとそうなるような気がするのです。

なお、受益者のいない信託で、受益者が現れた場合は、法人課税信託が解散し、清算所得が生じないというのは(法法92)、清算中を除くと(法法92②括弧書き)なっているからあてはまらない。

どうなんだろう?

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