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2007年8月 1日 (水)

信託法の施行も9月30日から?

今日の日経朝刊4面から

「政府は31日、『金融商品取引法』を930日に本格施行することを決めた。」そうです。

 たしか、金融商品取引法と信託法はセットで施行になるはずなので、信託法も930日からなのでしょうね。

 会社法って施行日が51日だし、通常の税制改正って41日スタートとか11日スタートが多いのに、なんで末日スタートなのでしょうか。きっと深~い意味があるのでしょうけど、信託大好きおばちゃんはわかりません。どなたか、なぜ末日スタートなのかご存知の方教えてくださいね♪

Heroさん:

ブルドックソースのケースは、簡単に言えば、23億円で買い受けることを前提に新株予約権をゼロ円で発行するということですよね。もしこの23億円が損金になるとすれば、同じような方法で寄附金の損金不算入制度の租税回避が可能となるのでしょうか?

寄付をしたい個人や法人に対してゼロ円で新株予約権を発行して、すぐさま寄附金予定額で新株予約権を買い取れば、寄附金分を損金とできるということになりそうな気がするのですが。

信託大好きおばちゃん:

株主がいっぱいいるのに、そのうちの特定した者のみに「ただ」で新株予約権を発行するというのはまずいでしょうね。ブルドックソースの場合は、とりあえず全部の株主に新株予約権を平等にばらまいていますね。

また全部の株主に新株予約権をばらまくけど、特定の者だけ金払って消却という本件のようなケースの場合、なぜ特定の者だけそうなのかという合理性を問われるかもしれません。合理性のない取引であるような場合は寄付金とお上に主張される可能性もあると思います。そんな不合理な取引は同族会社でしかやらないから同族会社行為計算の否認とかなるのかな?でも同族会社行為計算の否認をお上が主張するためには、同族会社以外の会社ではこんな取引をしないということも立証しないといけないはずだけど、きちんと立証出来るかな?

そもそもこの問題の発端は、新株予約権は税法上負債だけど、発行時の価額が時価以外でもその価額を認めて消却した場合差額に課税しないよと解釈できるような法律を作ったことだから、何か問題があったときにお上が否認するのもかなり厳しいような気もします。

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コメント

あのう 麻布税務署にいったら、21-1が平成15.4.1改正しかないのだが・・
芝は、17.4.1改正だ・・

投稿: みうら | 2007年8月 2日 (木) 18時17分

施行日以後に決算期の到来するものから適用する。とある。

投稿: みうら | 2007年8月 2日 (木) 17時58分

>>いち読者さん
信託法は金商法より後はないですよ。おばちゃんはご存知でしょうけど、それぞれの整備法をみればわかります。

新株予約権
発行と取得は別取引だから、発行時の条文で取得時の取扱いは語れないのでは?

投稿: MR164 | 2007年8月 1日 (水) 23時32分

法制上の理由(信託法の規定が証券取引法改正=金融商品取引法の施行を前提にしている)からではなかったでしたか。
信託法は10月1日に施行されるのではないかと思います。

投稿: いち読者 | 2007年8月 1日 (水) 22時53分

ご返答ありがとうございます。
合理性が必要で、不当な目的だと認められない可能性が高いのですね。

投稿: hero | 2007年8月 1日 (水) 19時12分

9.30に決算期が到来するからでしょうね

ソニーとかは、ペーパー子会社の株式が、本体の特定の部門に連動する配当とかしているようですね・・

投稿: みうら | 2007年8月 1日 (水) 18時19分

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