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2007年8月31日 (金)

アメリカのお金持ちのおばちゃんのペット信託

昨日(平成19830日)の日経ネットを見ていると「米の富豪女性、愛犬に遺産14億円・孫より多額」というタイトルが目に入りました。

アメリカの大金持ちのおばちゃんが莫大な財産を残して亡くなった。おばちゃんには4人の孫がいたが、そのうち2人に関しては毎年墓参りを1回することを条件に5億円渡す。他の2人には渡さない。そして、残りの財産は信託して、基本的には公益のために使うが、愛犬のトラブル(犬のお名前)のためにその信託財産のうち14億円を使えということだそうです。

このおばちゃんが、なぜ、唖然とするような遺言信託をしたのかは知りませんが。

もし、日本でこのような信託を設定したなら課税関係はどうなるのか? 

愛犬トラブルの信託は受益者の定めのない信託になりますよね。遺言信託だから、委託者はいない。残余財産帰属人はたぶん第3者で、通常、この14億円は法人課税信託になるのでしょうね。 おばちゃんが現金を信託したなら、おばちゃんサイドに譲渡損益は生じないけど、信託サイドに法人税課税はされるでしょう。14億円ただでもらったとして40% の税率として5.6億円の税金が当初とられる。もし、不動産を信託したならおばちゃんサイドでも譲渡損益が生じる。信託期間の所得については、法人税課税。トラブルが亡くなって信託が終了したら、法人課税信託サイドで清算所得課税。残余財産帰属人サイドでみなし配当課税かな。

でも、ちゃんとした公益信託の基金にするための信託だったら、おばちゃんサイドで財産の譲渡損益が生じるけど、寄付金控除も可能。ちゃんとした目的のためにその財産を使うのだったら公益信託サイドでも最初の受贈益課税もないし、信託期間に生じた所得に対する法人税もかからない。

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2007年8月30日 (木)

ブランド価値評価モデル

今朝の東京は、昨日同様曇りで、肌涼しい。

またもや、「信託とファイナンス」特別講座の復習の続き。 

早稲田大学教授 広瀬義州氏の「証券化・流動化の展望と課題Ⅱ -知的財産の証券化と価値評価」から、

欧米では、ブランド価値が商品としてすでに売買の対象とされているようです。たとえば、グッチ。あの有名なバッグの店です。創業はイタリアのグッチ家だけど、今は別の人が経営しています。つまり、グッチ家から今の経営者がブランドを買い取って事業をしているということでしょう。

ブランドというのは、企業が長年において事業を行った結果培われた信用みたいなもので、同じような商品でも高い値段で売れる。だって、グッチのバッグと、そこらのバッグって 機能的には変わらないけど値段がぜんぜん違う。でも買う人は買いますよね。デザインがいいとか、質がいいとかというのは当然理由にあると思いますが、やっぱり「グッチ」だから買うというところもあるでしょう。この「グッチ」だから高くても買うというのは「グッチ」にお金を生み出すブランド価値があるからです。不動産にお金を生み出す価値があるから証券化ができるならブランド価値だってできるはずです。

このブランド価値を証券化するためには、不動産や他の資産と同様に企業全体のキャッシュフローからブランドのキャッシュフローを切り出せるかどうかが大事であり、そのためにブランド価値の客観的で適正な評価が大事なのです。

このブランド価値をどう評価するのか。ということで、広瀬教授はブランド価値評価モデルとして算式をお示しになっています。

信託大好きおばちゃんは、勉強大嫌いな高校を卒業しているから数学の難しい式はわからないので一番簡単な式だけ書くと

BV(ブランド価値)PD(プレステージ・ドライバー)/ 割引率 ×LD(ロイヤリティ・ドライバー) × ED(エクスパンション・ドライバー)

プレステージ・ドライバーとは、 価格が高くても値下げをしなくても顧客が製品等を購入することに着目した指標。 グッチは同じバックでも他よりもどれだけ高い値段で売れるかということ。

ロイヤリティ・ドライバーとは、リピーター等が安定的に存在していることにより、長期間にわたって一定の販売量が確保できることに着目した指標。 グッチは固定客がついていて、新しいバッグが売り出されたら、それをどれだけ買ってくれるかということ。バッグなんて、耐久性があるから毎年買う必要はないんだけどね。

エクスパンション・ドライバーとは、ステータスの高いブランドは認知度が高く、本来の業種または市場にとどまらずに、類似業種、異業種、海外等他の地域へ進出できることに着目した指標。グッチは、日本だけでなくおそらく他のアジアの国々にも進出しているでしょうね。それらの国々の所得水準からしたら目の玉が飛び出るような値段のバッグですが、どこの国にもお金持ちはいて、そんなバッグを買うことにステータスを感じる人はいるから。ようするに、グッチの製品は、今ある市場以外でどれだけ売れるか。今の製品と違う種類の製品でもグッチという名前をつけることによってどれだけ売れるかということ。

こんな指標を使って、算式はいまいちわからないけれどもブランド価値の評価は可能なようです。

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2007年8月29日 (水)

事業の証券化

今朝の東京は、曇りで涼しい。昨夜は、久しぶりに冷房をきって、窓をばーんとあけ、床にマットをしいてごろんと寝ていたら、4時ごろに寒くて目が覚めました。

またまた、早稲田の「信託とファイナンス」特別講座からのネタ。これだけブログに書いていると3万円の元がとれそうですが。

昨日同様、弁護士の井上聡氏のレジュメから。 時間がなかったので井上氏のご説明はほとんどなかったのですが、井上氏の「証券化・流動化に係わるリーガルリスク ―信託法・信託業法改正のポイントを中心に-」レジュメの14頁、15頁に将来債権(事業の流動化)という項目がありまして、

具体例として

     病院事業の証券化(大規模医療法人による地域密着型優良病院事業の証券化)

     売掛債権の証券化(債務者不特定の優良営業店事業の証券化)

というのがあります。

法的にはいろいろ問題点があるのかもしれませんが、井上氏は事業証券化のポイントとして、オリジネーターの事業継続性が非常に大事。たとえ、倒産しても破産せず再生できるような事業をやっている会社がオリジネーターじゃないと困るといわれたような気がします。

資産の証券化の場合だったら、会社の価値でなく、その資産単独の価値がよければいいというものですが、事業の証券化の場合、いくら会社の一部門を信託して倒産隔離しましたよといっても、その事業をやっている会社自体がおかしくなっても信託された事業部門の収益は生み出せるとは限らないですよね。

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2007年8月28日 (火)

回収金保全信託

昨日は早稲田大学の「信託とファイナンス」特別講座の最終回でした。この講座の中で弁護士の井上聡氏が回収金保全信託に関して、最後の方にお話をされていました。

回収金保全信託とは、

流動化スキームでSPCにオリジネーター債権を譲渡したとします。債権自体は、この譲渡が真正売買に該当するならば、委託者が、たとえ将来会社法の適用を受けても、更正担保権になってしまいSPCひいては投資家への支払いが滞るリスクがなくなります。つまり、委託者からの倒産隔離が可能になります。

債権をSPCに譲渡されても、通常、債権の回収業務はオリジネーターが継続して行うことになります。債権の回収口座は債権譲渡前のオリジネーターの口座のままということもあります。

オリジネーターは、債権の回収代金をプールし、定期的にSPCに支払います。でも、もしこの回収代金がSPCに支払われる前にオリジネーターが倒産したらこのお金はどうなるのでしょうか? そんなリスクは、債権を真正売買しても残ります。

これに対応したのが回収金保全信託です。 今のケースでいうと、オリジネーターが回収金を自己信託して、受益者をSPCにする。そのことにより、オリジネーターの倒産により回収金がSPCに支払われないリスクがなくなります。

このオリジネーターが回収金を信託する業務を継続して行った場合、信託業法の規制の対象になるかということですが、登録の適用除外になります。

次の問題として、通常、債権の回収金というのはオリジネーターの口座に入りますが、回収金だけでなく、他の入金もあるかもしれません。この場合、どの部分を具体的に信託するのでしょうか。これに関して、井上氏は、預金を丸ごと信託して、そのうち回収金部分の受益者をSPCに、それ以外をオリジネーター本人とするというようにできるのではないかとおっしゃられたような気がします。

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2007年8月27日 (月)

日本版預託証券

先週の金曜日の早稲田大学の「信託とファイナンス特別講座」で、「信託法関連法の概要と信託ビジネス」を住友信託銀行の小足一寿氏がお話されましたが、お作りになられたレジュメ(20頁)の「信託ビジネスの展望と可能性」の中で受益証券発行信託の展望の一つとしてJDR(日本版預託証券)というものがありました。

預託証券って何? 

預託証券って英語の略称DRDepositary Receipt)であり、アメリカの預託証券であるADRが有名です。たしか、ソニーの盛田さんがアメリカに行かれたときに、この預託証券の発行の手続き等で奮闘したというようなことを、昔、どこかで読んだことがあります。

ある国の会社が別の国で資金調達するために、株式をその別の国で上場しようとしても、国ごとに制度も異なり、上場が難しいという場合もあります。また、投資家の方では、魅力のある外国の会社に投資したくとも、配当が外国通貨で支払われたりすると、換金に困ってしまうということもあります。

こんな外国の会社のニーズにこたえるために、その国の金融機関が、外国の会社の株式見合いの証券を発行して、資金調達をしようというものです。

ここで、問題となるのが、その受益証券発行信託が特定受益証券発行信託になるかどうかということ。特定受益証券発行信託は、税法上の用語であり、一定の要件を満たした受益証券発行信託については、その利益が投資家の分配される時点で課税しましょうというものです。

この要件の一つとして利益留保割合が2.5% 以下というのがあって、これは元本総額に占める未分配利益の割合です。この計算は、会計をベースにしています。

受益証券発行信託に組み込まれる外国株式は、日本で上場されていなくても外国では上場されている場合もあるはずです。

信託の受託者の会計の方法として、信託計算規則があります。この信託計算規則は、会社法計算規則と異なって、期末に有する市場性のある資産については時価で評価しないといけないという規定がありません。

で、もう一つ、ASBJの「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」によると、受益者が多数となる信託は企業会計の基準に準ずることになります。たぶん、JDRは、日本で上場することも考えるので、この信託の受託者の会計は企業会計の基準に準じないとまずいのでしょう。

そうすると、JDRの中身である外国の上場会社の株式って、時価で計上しないといけないのではないでしょうか。会計って、日本で上場している株だけ時価計上ということはないはずです。そして、この場合の含み損益は未分配利益に入るかどうかという問題点があります。もし、未分配利益を構成するとして、含み益が大きくなると、特定受益証券発行信託の要件からはずれてしまうこともあるはずです。そうしたら法人課税信託。リスクが怖くて誰も使いませんね。

その他有価証券評価差額金は、利益剰余金を構成していないから、おそらくそんなことにはならないと思いますが♪

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2007年8月24日 (金)

受益者と信託財産の間で取引をする場合 税務上の仕訳 その1

受益者Aが100%受益権を所有している場合

受益者が商品を2,000円掛仕入れした。

受益者A仕訳  仕入 2,000 買掛金 2,000

この商品を信託財産に3,000円で売却した。

税務上 仕訳なし

受益者の会計では、自分が自分に取引する場合は内部消去するとなってます。(信託の会計処理に関する実務上の取扱いQ5あたり)税務上も自分が自分に売って、買うことはありえないから仕訳はないと考えます。ただし、受託者の会計上は3,000円で仕入たと考えるのではないでしょうか。

信託財産の商品のうち50%を4,000円で掛売りした。すごいぼったくりですが

受益者Aの仕訳  売掛金 4,000円 売上 4,000円

残りの商品は期末に売れ残った。掛取引は期末にすべて決済されていない。

受益者Aの税務上の貸借対照表    受益者Aの税務上の損益計算書

売掛金 4,000   買掛金 2,000  売上   4,000

商品  1,000           売上原価  1,000

                                                売上総利益 3,000

それでは受託者の会計ではどうなるのか

信託財産は3,000円で購入した商品の半分を4,000円で売却して、期末に在庫として1,500円残っている。売買取引はすべて掛で期末に決済されていない。

信託財産の貸借対照表       信託財産の損益計算書

売掛金 4,000 買掛金 3,000   売上   4,000

商品  1,500          売上原価  1,500

                                        売上総利益 2,500

信託の計算書ってお上に提出することが義務付けられていますから、こっちもやっとかないといけない。


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2007年8月23日 (木)

全株取得条項付種類株式の対価として1株未満の株を割り当てられた株主の課税上の取扱

みうらさん:日産ディーゼルの全員端数で現金というのもなんか税金と関係あるんですか

信託大好きおばちゃん:税金と関係あります。

最近はやりの手法ですが、 日産ディーゼル工業(株)(以下「日産ディーゼル」)社の公表資料に基づいて書きます。

       日産ディーゼル社は、ボルボグループの傘下に入るための手法として、次のようなことをしました。

     ボルボ社の100 子会社エヌエー社が日産ディーゼル社にTOBをかけて、日産ディーゼル社は、エヌエー社の子会社となった。

     日産ディーゼル社は、株主総会を開き、現在発行している普通株式を全株取得条項付種類株式に変更する定款変更を行った。

     定款変更後、総会で決議して全株取得条項付種類株式を会社が取得し、その対価として普通株式を株主に割り当てるが、エヌエー社以外は、1株未満の端数になる。

     1株未満の端数に関して、裁判所の許可を得て日産ディーゼル社が買い取り、代金は株主に支払われる。

ここから、税金の話になるのですが、全株取得条項付種類株式の対価として、発行法人の株式のみもらえる場合で、取得された株式と交付を受けた株式の額が同じくらいだったら、この時点での課税は繰り延べましょうとなっています。もし、現金が交付された場合だったら、株主サイドにおいて、みなし配当課税+譲渡損益課税が生じることになります。

ところで、本件の場合は、エヌエー社以外の株主は、全株取得条項付種類株式の対価として、新株式の割り当ては受けますが、実際に交付は受けていません。そして、最終的には、株主は株式ではなく現金を受け取ります。このような場合課税の繰り延べはどうなるのでしょうか?

そこで、法人税基本通達が登場します。

2-3-1       取得条項付株式の取得等に際し1株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い法第61条の211項第2号《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得条項付株式を有する株主等に金銭が交付される場合において、その金銭が、その取得の対価として交付すべき当該取得をする法人の株式(出資を含む。以下2-3-1において同じ。)に1株未満の端数が生じたためにその1株未満の株式の合計数に相当する数の株式を譲渡し、又は買い取った代金として交付されたものであるときは、当該株主等に対してその1株未満の株式に相当する株式を交付したこととなることに留意する。

つまり、1株未満の端数を割り当てられた株主が全株取得条項付種類株式を譲渡した時点で、みなし配当課税+譲渡損益課税とはならず課税は繰り延べられます。そして、金銭を受け取る時点で株主に譲渡損益課税が生じることになります。

じゃ、このような事例の場合はいつもみなし配当課税がなく、課税が繰り延べられるのでしょうか。

それに関して、前通達に続きがあります。

ただし、その交付された金銭が、その取得の状況その他の事由を総合的に勘案して実質的に当該株主等に対して支払う当該取得条項付株式の取得の対価であると認められるときは、当該取得の対価として金銭が交付されたものとして取り扱う。

          同項第3号又は第5号に規定する全部取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権に係る株式に1株未満の端数が生じた場合についても、同様とする。

            というわけで、状況しだいでは、課税の繰り延べがなされないケースもあるとされています。じゃ、それはどういう場合なのでしょうか。この日産ディーゼル社の事案に関してはどうなるのでしょうか。この事案はいたってノーマルで、別に誰かの税金逃れのためにやったというようなものではないようにも思えるのですが♪

            

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2007年8月22日 (水)

信託受益権販売業 と 第2種金融商品取引業 お返事

今日も朝から暑いですねえ。記事を書こうとすると、汗がぼたぼた落ちてきました。

みうらさん:信託受益権売買は、登録不要で自由になるということですか・・

      信託業法の登録規定が削られ、保証金規則も廃止され、取り戻せるとの規定もできました・・

信託大好きおばちゃん:

信託法の規制の対象である信託受益権って 金商法上は、受益証券発行信託の受益証券が有価証券で、それ以外の信託受益権も「みなし有価証券」とされますよね。信託受益権がみーんな金融商品取引法にコントロールされる世界に入ってきたわけです。

そして、信託受益権販売業者は、原則的には、第2種金融商品取引業者として金融商品取引法のコントロールを受けることになります。こっちは、登録制。

すでに2006.2.10現在 登録会社が412社あってそのうちの38092%が宅建業者だそうです(石橋博 早稲田大学ビジネス情報アカデミー「信託とファイナンス特別講座」「不動産投資と信託」のレジュメP26を参考にしています。)。

なお、従来から信託受益権販売業の登録を受けている業者の方には以下の経過措置があるようですね。

信託業法上の信託受益権販売業の登録者は金商法や信託法の施行日にフェードアウトされるから、上記のようになっていると思うのですが♪

◎金融機関でない販売業者に関する経過措置

現行の信託業法に基づいて登録を受けている信託受益権販売業者で、銀行・協同組織金融機関その他政令で定める金融機関でない者は、施行日において、金商法上の第二種金融商品取引業の登録を受けたものとみなされる(附則200 1 項)。

◎金融機関である販売業者に関する経過措置

現行の信託業法に基づいて登録を受けている信託受益権販売業者で、銀行・協同組織金融機関その他政令で定める金融機関である者は、施行日において、金商法上の登録金融機関としての登録を受けたものとみなされる(附則201 1 項)。

       

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2007年8月21日 (火)

J-REITのリスク要因に関する実証的研究

 昨日、早稲田大学の「信託とファイナンスの特別講座」に出かけました。前半が「債権流動化と信託」、後半が「不動産投資と信託」でした。

この不動産投資と信託の講義の中で 株式会社住信基礎研究所が財産法人トラスト60の委託研究を受けて平成20073月に公表した J-REITのリスク要因に関する実証的研究」報告書 に関して、今朝、はらはらと読んでみましたので、ご紹介します。

ようするにJ-REITのリスクを分析すると、市場ファクター(株式、債券、不動産)の影響度合いは3割程度であり、J-REIT独自リスク(スペシフィックリスク)は7割を占める。

市場ファクターのうち、不動産の影響度合いであるが、調査対象期間である200110月から200410日までは不動産とJRISKは負の相関関係だった。この時期は、不動産価格が下落し、空室率が上昇し、家賃が減少している。しかし、不動産価格の下落が不動産の投資に対する高配当が期待できた等の理由によりJ-REITの株価は上昇した。

20011月から20072月までの期間は、不動産とJ-RIETは正の相関関係であると考えられる。この時期、不動産価格が反転し、空室率が下落し、家賃が上昇している。不動産価格が上昇したことによりJREITの資産価値が増え、また家賃の上昇から高配当が期待できるので、こちらの場合もJ-REITの株価が上昇した。

J-REITのリターンについて不動産の動向は重要な影響を与えるから、実物不動産市場の分析と予測はますます重要である。

J-REIT独自リスク(スペシフィックリスク)は、資産規模、東京都心5区投資比率、機関投資家比率と負の相関、予想配当利回りと正の相関がみられた。

すなわち、資産規模が大きくなるほど、分散投資が進められ、個別不動産ごとのリスク(たとえばテナント退去)の全体にあたえる影響が小さくなるのでリスクは低なり、リターンは安定する。

一極集中によって東京都心五区の不動産需要が旺盛であるし、データーも完備されているので投資のミスマッチが起こりにくいので、他の地方都市と比較するとリスクが低くなり、収益が安定する。

機関投資家は、長期保有を目的としている傾向が強く、情報収集分析能力も優れているので、機関投資家が投資しているものは、リスクが低く、安定した収益が見込まれるものが多い。

予想配当利回りであるが、リスクの多い商品へ投資するためには、安定した商品よりも高い利回りが要求されるということ。だからリスクが高まれば、配当利回りも上昇する。

 ということかなあ。

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2007年8月20日 (月)

土地信託と小規模宅地等の減額

昨夜からNHKで以前放映していた「ハゲタカ」の再放映が始まりました。バブル崩壊後のバルクセール等をめぐる物語であり主人公は外資ファンドの日本社長鷲津です。この鷲津がクールでだけど心に熱いものを秘めて実にカッコイイ。

今週は毎晩あるようです。私は実は早稲田の「信託とファイナンスの特別講座」を受講しているのですが、この授業が終わるのが夜の945分。急いで帰っても30分弱かかるので、月曜日と金曜日のドラマは途中からしか見れない! しゃーないなぁ。

さてと、いつのまにか、信託関係の所得税や相続税や措置法通達がでていました。相続税の通達って日付見ていたら525日ってなっていて公表されたのが723日。いったい2ヶ月も何をしていたのでしょう? 

この措置法通達の69412は信託に関する権利というものであり、相続や遺贈により信託受益権を取得した場合で、その信託受益権の中身に小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の対象となる建物の敷地の用に供している宅地等がある場合で、被相続人や被相続人の生計を一にしていた親族の事業の用や居住の用に供しているものがある場合は、小規模宅地等の特例の対象を受けることができますよというものです。

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例とは、被相続人や被相続人等と財布が一緒の親族が土地の上に建物を建てて、そこで住んでいたり、事業をやっていたり、建物を貸しているような場合は、土地の面積のうち一定部分について80%とか50%とか減額しますよという特例です。信託受益権という形で相続人が取得した場合も、生の土地を取得した場合と同様にこの特例の適用を受けることができるというものです。

で、2つほど疑問が生じました。

まず、1つ目。信託っていうのは、受益者じゃなくて受託者が事業を行うものですね。そんな理屈があるから、所得税の世界では、受託者が事業所得を生ずるような事業を営んでも、受益者である個人は事業所得として処理せず、原則としては雑所得だとしています。これは、事業所得だったら損失を他の所得と通算できるので、事業所得を利用した節税策を回避するというネライがあると思いますが。

ここで受託者が事業所得を生ずべき事業を営んでた場合、パススルーして、被相続人が事業をしていたとみて、相続税の世界では、土地に関して80%減額とか可能になるのでしょうか。

事業用宅地の80% の適用されるものの中に被相続人が営んでいた事業を親族が引き継ぎ、かつ、その土地も取得するというものがあります。

これ信託にあてはめると、被相続人は土地と建物を信託し、受託者が事業行うという受益権を持っていた。相続発生後、親族が受益権を引き継いだ。受益権を引き継ぐということは、事業も引き継ぐということだから80%減額OKとなるのでしょうか。親族は受益権は引き継いでも事業は引き継いだものとは考えず、80% 減額の対象にはならないけど、被相続人が事業を営んでいたものを引き継いだから50% の対象にはしてあげるというのでしょうか。それとも、受託者が事業をしていたものであり被相続人が事業をしていたものではないから小規模減額の対象にそもそもならないとなるのでしょうか。

2つ目は、信託受益権を収益受益権と元本受益権に分割した場合、収益受益権については土地が信託財産を構成しないから小規模宅地の減額の対象になるとは思えないのですが、元本受益権(信託期間終了時に土地や建物をもらえる権利)を有する相続人に関しても小規模宅地の減額が使えるのでしょうか。土地や建物を将来もらえる権利だけであり、事業から生ずる利益や居住することによる利益を受けないことから、小規模宅地の減額の対象になるのかどうかはわかりません。

この辺の取り扱いを、ぜひ、公表していただきたいと思うのです。たぶん、実務でわからなくなり、もめるところだと思います。

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2007年8月17日 (金)

特定受益証券発行信託を自己信託した場合の課税関係は?

昨日、NHKのテレビで京都の五山の送り火をぼーっと眺めてました。昔、鴨川で五山の送り火をみたことがあります。京都の夏の終わりを告げるイベントですね♪ 大文字、妙法、船形、左大文字に鳥居が煌々と夜の闇に浮かび上がります。特に好きな文字は妙法の「妙」流麗な字です。この文字を見つめていると、いろんな過去の出来事が走馬灯のように駆け巡り、切なくなってしまう。

またまた、特定受益証券発行信託の話。今日は、特定目的信託を作るときに、委託者が財産を受託者に信託しますが、その時点で譲渡損益を計上するのかどうかということです。

受益者等課税信託といわれる一般的な信託で財産を信託した場合、委託者=受益者=1人なら譲渡損益は生じない。 複数の委託者、受益者がいるような場合は、他の受益者の持分に相当する部分については譲渡があったものとして譲渡損益を認識するのが原則です。

では、特定受益証券発行信託のように、信託財産から生ずる所得に関して、受益者に分配されるまでは課税されないような信託の場合はどうなるのでしょうか。

これに関して、平成19年改正前までは条文があって、相手持分がどうのこうのではなく譲渡損益全額に関して課税されるということが明らかにされていました。

ところが、平成19年の改正でこの条文が削除されたのです。じゃ、どうなるんだろうとこのブログでも吼えていたのですが、お上の回答は次のとおり

従来の規定と異なり、集団投資信託の信託財産に属する資産および負債並びに当該信託財産に帰せられる収益および費用は、受託者の所得計算上のみその受託者である法人の資産および負債並びに収益および費用でないものとされるので、他の者の所得計算上は私法上の権利関係と同様に受託者である法人に帰属するものとされます。したがって、集団投資信託に金銭以外の資産を信託した委託者は、従来どおりその資産の譲渡損益が計上されることになります。

(平成19年改正税法のてびき 305頁)。

なるほど、つまり、委託者と受託者は、私法上は別の存在であり、委託者が受託者に資産を譲渡することにより資産の所有権も委託者から受託者に移るから、この時点で、委託者側では譲渡があったものと認識するので、当然に譲渡損益も計上されるべきである。そんなもん、いちいち、条文で書く必要がないでしょということなのでしょ。

わかりました。じゃ、自己信託の場合はどうなる? 信託をしたことにより信託財産は委託者・受託者にとって特別なものになるけど、自分が自分に譲渡するなんてありえないですよね。委託者は受託者にとって他の者ではない。そうすると、信託時点で、譲渡損益を認識する必要はないともとれるのですが♪ 

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2007年8月16日 (木)

信託計算規則と特定受益証券発行信託

今朝、未明、東京では地震がありました。揺れで目が覚め、冷房を切って2時間くらいしかたっていないのにムーっ暑い。

QWERTYさん(これって、パソコンとかのキーボードの上から2番目の左から並んでいるアルファベットのことだったのですね。昨日発見しました)が、特定受益証券発行信託は、消費税の節税にもなられるというようなコメントをいただきましたが、こういう視点もあったんだなと感心しました。受益者にとって受益権譲渡した場合、譲渡対価の5%が非課税売上ですからね。課税売上割合が95% を下回るリスク(その結果、仕入れ税額控除が少なくなるから、消費税の納税額が増える)が減りますし、

さて、暑い中、毎日遊びにきていただいていらっしゃる方々のためにも、また、暑苦しい話を続けます。

特定受益証券発行信託(受益証券発行信託のうち、一定の要件に該当するもので、信託財産から生ずる所得については、受益者に分配された時点で課税される)の要件のひとつとして、利益留保割合が2.5% 以下というのがあります。この利益留保割合というのは、未分配利益の元本の総額に占める割合ということですが、これらの数値は、税務上の課税所得をベースとして計算するのか、会計上の数値をベースにするのかという論点があります。で、おそらく会計上の数値をベースにするものと予想されます。

利益留保割合の算定の基礎となる未分配利益の繰越額とされていますが、財務省令では、基本的に、税務計算ではなく信託会計上の金額、すなわち、受益者に開示すべき金額と同じ金額とされる予定です(平成19年改正税法の手引き298頁)。

これで、会計と税務の処理の差異により問題が生ずるリスクがなくなるのは画期的ですが、はたと疑問に思ったことがあるのです。たとえば、上場有価証券って、企業会計の場合は、原則として時価で計上ですよね。その他有価証券の場合だったら純資産の部を増減させるけど、売買目的だったら期中の損益で調整しますよね。で、この上場有価証券の含み損益が未分配利益を構成すると、株価の高い時期は、あっというまに利益留保割合が2.5%を超えるのではないか。そうなると法人課税信託になって、信託段階で法人税が課税されるから、受益者に対する配当の利回りが大幅に減少してしまう。

で、面白いことに気づいたのです。 会社計算規則には次の規定があります。

第5条(資産の評価)

6 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

 ◆1 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産

 ◆2 市場価格のある資産(子会社及び関連会社の株式並びに満期保有目的の債券を除く。)

       3 前2号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

これに対応する信託計算規則は次のようになっています。

第7条(資産の評価)

6 次に掲げる資産については、信託事務年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

 ◆1 信託事務年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産

 ◆2 前号に掲げる資産のほか、信託事務年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

この信託計算規則は限定責任信託に関するものですが、会社計算規則の市場価格のある資産を時価評価するという規定に対応するものが信託計算規則にはないのです。つまり、信託財産が上場有価証券を持っていても時価評価しなくていい。そうなると、先ほどの含み益がある場合は2.5%下がってしまうというリスクがなくなるわけです。

あと気になるのは、デリバティブ関連商品ですが、こっちも時価でなくてokなんでしょうかね。

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2007年8月15日 (水)

設立1年経過した会社が特定受益証券発行信託の受託者になれる場合

今日も朝から雲ひとつない明るい青空が広がってます。今年は、6月は晴れの日が多く、7月は雨の日が多く、8月晴れの日が多い。ということは、9月は雨の日が多いということなのかな。

特定受益証券発行信託というやつがあります。税法用語ですが。受益権が有価証券化して流通性がパワーアップされたものが受益証券発行信託であり、特定受益証券発行信託というのは、信託から生ずる利益について、受益者が分配を受けた時点で初めて課税しましょうねというようなもの。特定受益証券発行信託以外の受益証券発行信託は、法人課税信託といって、信託財産から生じた所得については、受託者に法人税が課されます。

特定受益証券発行信託になるための条件というのがいくつもあるけど、そのうちのひとつとして資本金の額または出資金の額が5,000万円以上である法人(その設立日以後1年を経過していないものを除く)というのがありますが、これはどんな法人ならOKということなのでしょうか?

管理信託会社(資産を管理することを生業とする信託会社)のような仕事をスタートアップからしないといけないのでしょうか? そんなことはないでしょう。もし管理会社のような仕事をしていなとだめなのならそのように条文が書かれるはずです。

なぜ設立1年というしばりをいれているかというと「承認にあたり税務署長が信託事務の適正な実施が可能かどうかについて過去の実績を参考にすることができるようにするためです。」(平成19年度改正税法の手引き P299

この信託事務の適正な実施が可能かどうかとは、過去に信託業務をしていたことではなく、適正な会計処理をする能力が会社にそなわっているかどうかということではないでしょうか。過去に信託事務の適正な実施が必要であるならばそのように条文が書かれるはずです。

特定受益証券発行信託と認めちゃうと、信託された部分は法人税の世界から飛んでいってしまうので、その部分の適正さを担保するのは会計帳簿や計算書類となるのでそれが作れる能力があるならOKだと思うのです。

 私的には、もし、新設した法人を受託者として特定受益証券発行信託を発行したいなら、会社を5,000万円で設立して、休眠会社にするのではなく、受託者業務につながるようなビジネスをする。そして、決算をして、会社法でいう計算書類や事業報告に附属明細書を作り、刺されないようにしておく。この帳簿書類の作成が結構大変なんだけどね。上場していない会社って計算書類は作ってるけど、事業報告やましてや附属明細書なんて作らないもんね。

たぶん、この特定受益証券発行信託の受託者の要件って、入り口は意外なくらい広いような気がします。いわゆる「あめ」

でも、やっている途中で問題がおこったら、ぴしっと法人課税信託に移行してもらうというような感じがします。いわゆる「むち」

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2007年8月14日 (火)

お返事 信託の受益者の税務計算 相互譲渡 4

毎日、ほんとうに暑いですねぇ。こう暑いと思考能力はいつも以上に低下傾向。収納棚に積んであったペットボトルのお茶の箱や缶ビールの箱もどんどん減少。

だけど、痩せないなぁ。そう わたしは “樽ドル”信託大好きおばちゃん♪      

えんえんとQWERTYさんとのやりとりが続いてます。

今はどういう論点かというと、 複数の委託者が共同で出資した場合に、会計上も税務上も移転損益が生じないケースがあるのではないかということです。

QWERTYさん移転損益を計上する/しないが会計と税務で異なる場合があることは承知しています。ただ、委託者=受益者が複数の場合でも、税務上移転損益を認識しない場合も(例外的に)あり得るのであり、ASBの信託Q&A公開草案の脚注12の事例はそれにあたるのではということです。

脚注12とは、なお、2(1)で示すように、受益権が各委託者兼当初受益者からの財産に対応する経済的効果を実質的に反映している場合には、受益者が信託財産を直接保有するものとみて会計処理を行うため、信託設定時に損益は生じない。

信託大好きおばちゃん:

上記21)はどのようなケースをあてはめているかというと、「共有していた財産を信託し、その財産に応じて受益権を受け取るような場合のように、委託者兼当初受益者が複数であっても、それぞれにおける経済的効果が信託前と実質的に異ならない場合」のようです。これって、たとえば、土地の共有者が、共同して信託をした場合を想定していると考えます。ただ、このような場合、必ず、税務上、相互譲渡として譲渡損益を計上しなくていいのかというとそうではないと考えます。もし、共有者が信託し受益権を共有割合で受け取るならば税務上譲渡損益を計上しなくていいとするならば、通達等にこのようなケースを書いてもいいはずです。しかし、書かれていない。

では、どのような場合が可能なのかというと、過去に国税庁の出した質疑応答事例にヒントがあるような気がします。これはどのようなケースかというと、石油元受業者が各々土地を現物出資し、共同で利用する民法組合契約を結び、組合契約の解消時には出資財産は出資者に帰属することが合意されているというようなもの。お上の回答として「出資した土地等の持分を他の組合員に移転させないことを目的として、解散時に出資した土地等の現物をその出資者に返還する旨の特約を締結し、この特約に従って組合業務が執行される場合には、出資した土地等の持分の移転がない(権利の移転がない)ことにより、また実態的にも譲渡がないことから、税務上、出資時あるいは返還時のいずれについても土地等の譲渡はないものとして取り扱うものが相当である。」

これを信託にあてはめると、共有の土地を信託して、信託終了後その土地を元の所有者の元の共有持分に応じて戻す特約がある場合は、譲渡損益を認識しないことになります。が、ほんとうにこのような特約があれば譲渡損益を認識しないでいいのかどうかはわかりません。この国税庁の事例は、特殊な特殊な事例なのかもしれません。それに、あくまでも民法上の組合の契約に基づいているので、信託でも同じように使えるのかどうかわかりません。

もしかしたら、

複数の委託者でも会計上移転損益を計上しないケース >>> 複数の委託者でも税務上の移転損益を計上しないケース となるかもしれない。。。。 

おそらく事案にぶつかって、事前にお上と折衝して確認をとることにより判明するのではないかなと考えています。

ま、このブログ、お上系の人たちもいっぱい遊びに来ていらっしゃるから、こういうケースでは、複数の委託者で信託しても税務上譲渡損益を計上しないですよ!と公表していただけるかもしれませんが♪

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2007年8月12日 (日)

お返事 信託の受益者の税務計算 相互譲渡 3

暑~い暑~い8月の日曜日、東京の空は明るく透明感のあるブルー。でも、今、外出する気になれません。太陽が沈んでからオリーブオイルとイタリアントマトを買いに行こう!

事例 A社とB社は、共同で信託を設定した。A社は土地時価1億円(帳簿価額4,000万円) B社は現金1億円を信託した。 両者は信託の利益を50%ずつ享受する。さて、しょっぱなのA社、B社の仕訳はどうする?

AB社の税務上の仕訳

A社の仕訳    現金 5,000万円  土地  2,000万円

                  譲渡益  3,000万円

B社の仕訳    土地 5,000万円  現金  5,000万円

じゃ会計上の仕訳はどうなるの? A社だけにしておきますが、移転損益を認識しない場合は、会計上は仕訳がない。 そうなると、税務と会計で仕訳に差がでるので、法人税の申告書上で3,000万円加算しないといけない。

たとえば、会計上は譲渡損益を認識するという場合はどうなるのか。会計は税務のように相互譲渡という考えはない。この場合、借方の勘定科目を受益権とする。

      受益権 1億円   土地 4,000万円

               譲渡益 6,000万円

そうなるとまたもや税務と会計の仕訳に差がでるので、法人税の申告書上で3,000万減算しないといけない。

QWERTYさん:

1)信託おばちゃんの事例(A社は土地、B社は現金を拠出し、両者は信託の利益を50%ずつ享受する)は、会計上移転損益を認識すべきパターンである。

2)脚注12のような事例においては、会計上のみならず、税務上も譲渡損益を認識すべきではない。

信託大好きおばちゃん

会計処理に関しては、実際の事例は、白か黒かはっきりするようなものはあまりなく、グレーゾーンがだだーっとある。どう処理するかは個別事例により異なるので、こうだとはいえませんが、

共同で信託をした場合の会計処理は事業分離会計基準の考えがベースになると思います。信託の会計処理案はファジーでよくわからないので、私は事業分離等に関する会計基準の考えをベースにスパッと書きます。

分離元の企業の受取対価が分離先企業の株式のみで分離先企業が子会社や関連会社に該当する場合、分離元企業がbookする移転先企業の株式の取得原価は移転した事業にかかる資産および負債の移転直前の適正な帳簿価額による純資産額に基づいて算定されるから移転損益は生じないと考えられます(事業分離等に関する会計基準171)、20(1)参照)。

本件の場合、A社、B社は、資産を信託して対価として受益権のみを受け取り、受益権のシェアは各50% 。これを株式にあてはめると、現物出資して、株式を取得し、取得後の持株比率は50% ずつ。ということは、A社、B社にとって、信託財産が会社ならば、この会社は子会社か関連会社にあてはまるのではないか。それなら移転損益は計上されない。だから、信託の場合も同様に考えることになり移転損益を計上しないのが原則で、そうじゃないような場合もひょっとしたらあるかもしれない。そんな場合は、移転損益を計上するということになるのではないかと。

 それから会計処理と税務処理は全然別のものと考えるべきです。会計上移転損益を計上しない場合でも税務上移転損益を計上する場合もある。とくに、共同で出資した場合は、会計上の処理はどうであれ、税務上は相互譲渡による移転損益を計上することになると考えます。税務上移転損益を計上しないのは、あくまも、委託者=受益者で1人の場合 根拠は お返事2あたりをご覧ください。

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2007年8月10日 (金)

拠出した資産が減価償却資産の場合、

事例 A社とB社は、共同で信託を設定した。A社は建物時価1億円(帳簿価額8,000万円) B社は現金1億円を信託した。 両者は信託の利益を50%ずつ享受する。さて、しょっぱなのA社、B社の仕訳と減価償却の計算はどうなる。ちなみにこの建物、A社では、定率法で償却しているが(平成10331日以前取得だった)、B社では定額法で償却しないといけない。

AB社の税務上の仕訳

信託時点

A社の仕訳    現金 5,000万円 建物   4,000万円

                  譲渡益  1,000万円

B社の仕訳    建物 5,000万円  現金  5,000万円

減価償却の計算

あんまり減価償却強くないので、間違っていたら指摘してね。

A社の減価償却 これはね、帳簿価額4,000万円部分に関しては、ずっと建物を所有し続けていると考えるから、そのまま定率法で償却計算をしないといけない。

B社の減価償却 こっちは、信託時点で新たに5,000万円の中古の減価償却資産を取得したものと考えるから、信託時点に中古資産の建物を取得したということで、中古資産の耐用年数をはじきだして、定額法で償却しないといけない。

こうなっちゃうから、受託者が信託財産について損益を計算して、それをパシッと50%ずつA社、B社に配分するのは難しいのです。

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2007年8月 9日 (木)

国際会計基準との・れ・ん

今日の日経朝刊によると「企業会計基準委員会(ASBJ)は8日、2011年6月末までに国際会計基準との違いを解消すると 正式発表した。」そうです。

 すでにリリースされていますが、この中にのれん代の定期償却廃止というのがあります。のれんって、合併や事業譲渡で、受け入れた純資産(総資産―総負債)<代金(株の場合もあれば現金の場合もある)の場合の差額のようなもの 純資産よりも高い値段がついているのは、同業者よりも高収益だったり、ブランド的な価値があったりするからということ。実際は、いろんな大人の事情でのれんが生じることもありますが。 で、いま、会計上は20年以内均等償却だと思うけど、これを土地とおんなじ処理にしましょうということね。つまり、通常は償却しない。だけど、買ってきた事業がコケてしまったような場合は、いきなり減損しちゃいましょうということ。結構、インパクトありますよね。いま、M&Aブームだし。 まあ、2011年までブームが続くかどうかはわかりませんが、

会計が変わると税務もかわる。 今、税務上のれんの処理は5年間の均等償却ですよね。

償却って、日本では、会計上償却費として計上した金額のうち、税務上も償却費として認めてくれる部分だけ損金として認められるシステムです。つまり税務上の償却費>会計上の償却費とはならない。平成19年の改正で減価償却が変わったといっても根っこは変わっていない。だから、会計がのれんの均等償却を否定すると、税務上も償却できなくなる。会計上、のれんを減損した場合、税務もその減損を認めてくれるか? なんか、土地の減損と同じことになりそう。。。。のれんが税務上損金にならないならば企業の課税所得に与えるインパクトが大きいような気がします。

 そうすると、平成18年の税制改正で新たに登場した、資産調整勘定や負債調整勘定の税務上の処理はどうなるのだろう。これって、非適格組織再編(合併などをしたときに被合併会社の資産、負債を時価で合併会社に移しましたというような税務上の処理をする組織再編)のときに登場するもので、会計上ののれんや逆のれんの税務版のようなもの。資産調整勘定だったら、会計と同じで5年で償却となっているけど、これも改正になるのでしょうか。なんか組織再編の会計、税務ってグローバルスタンダードとローカルスタンダードのせめぎ合いで、実務家が翻弄されているって感じがしますね♪

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2007年8月 8日 (水)

ブルドックソース お上は本当に投資ファンドに課税できるの?

 昨日、ブルドックソース買収防衛策に関して、最高裁が防衛策差し止めを認めないことを決定しました。

 認めないポイントは、2つあって、株主総会の特別決議で防衛策を認めていること、買収者も株式をもらえない代わりにお金をもらえるからいいじゃないのということなのでしょうね。

 で、信託大好きおばちゃんは、葉玉さんのように会社法に関する造詣なんて全然ないので自分のフィールドに持ち込んで書きます。

 お上は本当に投資ファンドに課税できるの?

 ブルドックソース周りの課税関係に関して、専門家の間で議論がありますが、今日はファンドサイドの課税の話。

 投資ファンドは通常パススルー課税だからファンドの先の組合員の課税の問題のような気もしますが、

 いろんな議論をみていると、スティールパートナーズ側は新株予約権を譲渡して現金をもらうから、譲渡所得税がかかると書かれています。新株予約権の譲渡も株式等の譲渡所得等の金額に含まれるようですね。

非居住者が日本の株式を譲渡した場合は、日本で譲渡所得に課税ができるかということですが、日本にPE(恒久的施設)を持ってない非居住者が日本の株式を譲渡しても原則としては、譲渡所得課税は日本で行われませんね。

もちろん、例外があって、事業譲渡類似株式のような場合は、日本で課税が可能になるのです。でもその要件というのは、株券等の譲渡のあった年以前3年以内に25%以上の株を持っていて、5%以上を譲渡した場合なんですよね。あ、「同一銘柄の内国法人の株式等の買い集めをし、その所有者である地位を利用して、株式等をその内国法人もしくはその特殊関係者に対し、またはこれらの者もしくはその依頼する者の斡旋により譲渡することによる所得」というのもあるけど、これにきちんとあてはまるようなものでもないような気がします。新聞でチラッと読んだだけだから事実関係は異なるのかもしれないけど、スティールパートナーズって、マックスで10%の持ち株比率のようですね。そうすると、このスティールパートナーズの新株予約権の譲渡は事業譲渡類似株式の譲渡にあてはまらない。

じゃ、次に日本にPEがあるかどうかという問題があると思います。ファンドが日本で投資顧問に運用を依頼しているような場合、投資顧問が独立代理人に該当するかどうかということです。国内法では独立代理人は代理人PEに含まれるから、投資顧問をおいてファンドの運用をしている場合は、日本にPEがあるととられる可能性が高い。この場合は、日本で課税できる。

しかし、日本は各国と租税条約を結んでいて、租税条約は原則的には国内法よりエライ。で、租税条約では独立代理人を代理人PEからはずしている国が多い。だから、ファンドがパススルー課税のビークルで組合員が租税条約国の居住者や法人の場合は、日本にPEがなく、日本の新株予約権を譲渡したことになるから日本では課税されないことになる。となるのではないでしょうか。

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2007年8月 6日 (月)

お返事 信託の受益者の税務計算 相互譲渡 2

事例 A社とB社は、共同で信託を設定した。A社は土地時価1億円(帳簿価額4,000万円) B社は現金1億円を信託した。 両者は信託の利益を50%ずつ享受する。さて、しょっぱなのA社、B社の仕訳はどうする?

AB社の税務上の仕訳

A社の仕訳    現金 5,000万円  土地  2,000万円

                  譲渡益  3,000万円

B社の仕訳    土地 5,000万円  現金  5,000万円

まゆP(このPはパートナーの略でしょうか)さん:仕訳例についてですが、共同で信託設定した場合、上記の例のA社で譲渡益を計上する必要はありますでしょうか。

任意組合等の場合は、現物出資は他の組合員との共有持分として帰属する部分の譲渡を認識すると整理されている(租税特別措置法施行令第39条の315項あたりでしょうか。)と思いますが、信託の場合は譲渡損益の計上についてどの規定からそのように読み取れますでしょうか。

若しくは、そもそもの考え方として常識、ということなのでしょうか。

信託大好きおばちゃん: 最近 出没時間がばらばらですが、これって税務上の仕訳ですね。

おばちゃんは、次から逆読みしています。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法基通14-4-5(信託による資産の移転等)

 委託者と受益者がそれぞれ単一であり、かつ、同一の者である場合の受益者等課税信託においては、次に掲げる移転は受益者である委託者にとって資産の譲渡又は資産の取得には該当しないことに留意する。

 (1)信託行為に基づき信託した資産の当該委託者から当該受託者への移転

 (2)信託の終了に伴う残余財産の給付としての当該資産の当該受託者から当該受益者への移転

 (注)これらの移転があった場合における当該資産(当該信託の期間中に信託財産に属することとなった資産を除く。)の取得の日は、当該委託者が当該資産を取得した日となる。

 委託者=受益者が一人で同一人物であるときは、受益者である委託者にとって資産の譲渡にあたらない ということは 委託者=受益者でも複数の場合は譲渡にあたるのではないか、ただ全部譲渡というのも変かな。だって、受益者等課税信託の場合、自分で自分に譲渡して譲渡益課税をするような部分もあるからね。だから組合と同様の課税関係になるのではないか。

もし、組合同様の課税でもなく、信託の委託者が複数の場合は全部譲渡にしろというなら、お上はその辺まで読み取れるようにQ&Aでもいいから、さっさと作っていただきたいものです。

でも、それはないかな? 全部譲渡を認めると、含み損のある資産を信託するのが大ヒットして大変だからね。だって、減損の損金を税務が認めたようなものになるでしょ。 

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2007年8月 4日 (土)

お返事 信託の受益者の税務計算 相互譲渡

QWERTYさん: 移転損益と譲渡損益は同じ意味でいいでしょうか。移転損益という言い方は会社分割や営業譲渡の場合によくみるような気がします。

信託大好きおばちゃん: いちおう ASBJの「信託の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」Q4に 「委託者兼当初受益者が複数である金銭以外の信託における委託者及び受益者はどのように処理するかというのがあって、 そこのアンサーで 当該信託の設定は、共同で現物出資により会社を設立することに類似するものであるため、現物出資による会社の設立における移転元の企業の会計処理に準じて、当該委託者兼当初受益者が支配することも重要な影響を及ぼすこともない場合には、その個別財務諸表上、原則として、移転損益を認識することが適当とか考えられる。」とされています。

 移転の方が譲渡よりも範囲は広いような気がします。本件の場合は、税務上の仕訳と整合しといた方がわかりやすいかなと思って譲渡損益としています。

QWERTYさん:会計上、仕訳を一切しないという判断は、どういう考えのもとで正当化されるのでしょうか。土地の所有実態(価値や用途)は受益権に化けてからも継続しているという点を重視するのでしょうか。実態という点でいうと、土地を担保に5000万円借りる取引と近いような気もしますが、土地担保借入の場合は借方現金、貸方借入金と仕訳しますよね。

信託大好きおばちゃん:同じくASBJの「信託の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」Q4に 「委託者兼当初受益者が複数である信託を設定した場合、各委託者兼当初受益者は、受託者に対してそれぞれの財産を移転し、受益権を受け取ることになる。この場合も他の信託の設定時と同様に、当該信託の設定により損益は生じないものと考えられる。」とあって、他の信託はどのようにするかというと、たとえばQ3のアンサーによると、「金融資産の信託や不動産の信託など、委託者兼当初受益者が単数である金銭以外の信託は、信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うものとされている。このため、信託設定時に、委託者兼当初受益者は、特段の会計処理を要しない(すなわち、信託財産を受益権等の科目に振り替えない。)。」とされています。つまり、受益権に化けても、実態は同じという点を重視しているから仕訳の必要はないということではないでしょうか。

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お返事 資格商売の信託ってなんだろう

おおやさん:

高齢税理士のニーズですよね。クライアント(お客様)のニーズはあるでしょうか?

 信託でいう「委託者」「受託者」「受益者」以外に「お客様」という第三者が関係してくるので非常に難しいような気がします。

 むしろ税理士法上は、受託者とお客様が契約を結ぶことであまり問題はないような気もします。

 例えば、受託した税理士が(ひどく)すべてのクライアントを失ってしまった、という場合はどうなるでしょう。最初の信託契約で、お客様から文句が出たら受託者を交代できるとすべきなのかな。

 あと税務で問題になるのは、受益権の評価ですね~。たぶんできないでしょうね。

信託大好きおばちゃん:そりゃ、税理士先生が死んでしまったら、お客様のめんどうは誰がみてもらえるのという切実な問題がありますよね。

受託者がひどい税理士でクライアントを失った。こういうことがおこらないように、この制度は日税連のような組織が母体となって、組織的にやるということがいいのではないかと思います。いまでも、税理士が後継者なくして死んでしまった場合の取扱いはそれなりにあるのだと思いますが、それを制度化してしまおうということです。

受益権の評価。これも制度化されたら、自然にできてくるのではないかとも思えるのです。顧問料の何年分とかね。


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2007年8月 3日 (金)

信託の受益者の税務計算 相互譲渡

 信託の受益者の税務の計算のしくみの基本の基本は法人税通達で書いてあるけど、あれだけじゃ使えない。わからないですよね。そこで、時々、ここで仕訳を書いてみます。根をつめて毎日書くと疲れるので、

 事例 A社とB社は、共同で信託を設定した。A社は土地時価1億円(帳簿価額4,000万円) B社は現金1億円を信託した。 両者は信託の利益を50%ずつ享受する。さて、しょっぱなのA社、B社の仕訳はどうする?

考え方、A社は土地のうち50% 部分をB社にその時点の時価で譲渡したものとみなす。

B社はその時点で時価で土地を購入し、現金を支払ったものとみなす。

AB社の税務上の仕訳

A社の仕訳    現金 5,000万円  土地  2,000万円

                  譲渡益  3,000万円

B社の仕訳    土地 5,000万円  現金  5,000万円

じゃ会計上の仕訳はどうなるの? A社だけにしておきますが、移転損益を認識しない場合は、会計上は仕訳がない。 そうなると、税務と会計で仕訳に差がでるので、法人税の申告書上で3,000万円加算しないといけない。

たとえば、会計上は譲渡損益を認識するという場合はどうなるのか。会計は税務のように相互譲渡という考えはない。この場合、借方の勘定科目を受益権とする。

      受益権 1億円   土地 4,000万円

               譲渡益 6,000万円

そうなるとまたもや税務と会計の仕訳に差がでるので、法人税の申告書上で3,000万減算しないといけない。

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2007年8月 2日 (木)

資格商売の信託ってどうだろう

 今週の月曜日と火曜日は大阪で税理士向けの研修会の講師をしていました。私、実は、一年位前に税理士会の税理士向けの税務相談員の募集に応募してみごとに落ちたんです(笑)。それもあって東京に流れてきたのですが、そんなおばちゃんが1年後に講師として舞い戻ってくるのもなんだかなあと思ってしまいました。

 内容はもちろん信託税制で、2時間とか3時間の間に50枚弱のレジュメの内容でして、

大きく3つのパートにわけ最初は、信託法、信託業法、信託税制の概要、次が事業の信託の税制、最後が相続対策と信託。

 税理士向けだったこともあって興味が深かったのは、やっぱり相続対策で、次が事業の信託の計算のしくみだったと思います。

 そこで少し話したのですが、資格商売で信託が出来るか? たとえば税理士って平均年齢が60歳を超えていると言われます。高齢者が多いので問題となるのが事業承継。後継者が決まらないうちに相続が発生すると、お客さんや従業員はどうすればいいのということもあります。そこで、税理士会のような組織が後継者なく相続が発生した場合は、次の後継者が見つかるまでの期間、事業を信託し、受託者の税理士は信託報酬を受け取り、遺族が受益権を持ち、利益の給付を受ける。後継者が決まった時点で信託は終了し、新たな後継者が事業を引き継ぐということです。現状の税理士法では難しい問題があって出来ないようにも思われますが、ニーズはあるような気もします。

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2007年8月 1日 (水)

信託法の施行も9月30日から?

今日の日経朝刊4面から

「政府は31日、『金融商品取引法』を930日に本格施行することを決めた。」そうです。

 たしか、金融商品取引法と信託法はセットで施行になるはずなので、信託法も930日からなのでしょうね。

 会社法って施行日が51日だし、通常の税制改正って41日スタートとか11日スタートが多いのに、なんで末日スタートなのでしょうか。きっと深~い意味があるのでしょうけど、信託大好きおばちゃんはわかりません。どなたか、なぜ末日スタートなのかご存知の方教えてくださいね♪

Heroさん:

ブルドックソースのケースは、簡単に言えば、23億円で買い受けることを前提に新株予約権をゼロ円で発行するということですよね。もしこの23億円が損金になるとすれば、同じような方法で寄附金の損金不算入制度の租税回避が可能となるのでしょうか?

寄付をしたい個人や法人に対してゼロ円で新株予約権を発行して、すぐさま寄附金予定額で新株予約権を買い取れば、寄附金分を損金とできるということになりそうな気がするのですが。

信託大好きおばちゃん:

株主がいっぱいいるのに、そのうちの特定した者のみに「ただ」で新株予約権を発行するというのはまずいでしょうね。ブルドックソースの場合は、とりあえず全部の株主に新株予約権を平等にばらまいていますね。

また全部の株主に新株予約権をばらまくけど、特定の者だけ金払って消却という本件のようなケースの場合、なぜ特定の者だけそうなのかという合理性を問われるかもしれません。合理性のない取引であるような場合は寄付金とお上に主張される可能性もあると思います。そんな不合理な取引は同族会社でしかやらないから同族会社行為計算の否認とかなるのかな?でも同族会社行為計算の否認をお上が主張するためには、同族会社以外の会社ではこんな取引をしないということも立証しないといけないはずだけど、きちんと立証出来るかな?

そもそもこの問題の発端は、新株予約権は税法上負債だけど、発行時の価額が時価以外でもその価額を認めて消却した場合差額に課税しないよと解釈できるような法律を作ったことだから、何か問題があったときにお上が否認するのもかなり厳しいような気もします。

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