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2007年8月 3日 (金)

信託の受益者の税務計算 相互譲渡

 信託の受益者の税務の計算のしくみの基本の基本は法人税通達で書いてあるけど、あれだけじゃ使えない。わからないですよね。そこで、時々、ここで仕訳を書いてみます。根をつめて毎日書くと疲れるので、

 事例 A社とB社は、共同で信託を設定した。A社は土地時価1億円(帳簿価額4,000万円) B社は現金1億円を信託した。 両者は信託の利益を50%ずつ享受する。さて、しょっぱなのA社、B社の仕訳はどうする?

考え方、A社は土地のうち50% 部分をB社にその時点の時価で譲渡したものとみなす。

B社はその時点で時価で土地を購入し、現金を支払ったものとみなす。

AB社の税務上の仕訳

A社の仕訳    現金 5,000万円  土地  2,000万円

                  譲渡益  3,000万円

B社の仕訳    土地 5,000万円  現金  5,000万円

じゃ会計上の仕訳はどうなるの? A社だけにしておきますが、移転損益を認識しない場合は、会計上は仕訳がない。 そうなると、税務と会計で仕訳に差がでるので、法人税の申告書上で3,000万円加算しないといけない。

たとえば、会計上は譲渡損益を認識するという場合はどうなるのか。会計は税務のように相互譲渡という考えはない。この場合、借方の勘定科目を受益権とする。

      受益権 1億円   土地 4,000万円

               譲渡益 6,000万円

そうなるとまたもや税務と会計の仕訳に差がでるので、法人税の申告書上で3,000万減算しないといけない。

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コメント

いつも楽しく拝見させていただいております。

ひとつ質問をさせてください。
仕訳例についてですが、共同で信託設定した場合、上記の例のA社で譲渡益を計上する必要はありますでしょうか。
任意組合等の場合は、現物出資は他の組合員との共有持分として帰属する部分の譲渡を認識すると整理されている(租税特別措置法施行令第39条の31第5項あたりでしょうか。)と思いますが、信託の場合は譲渡損益の計上についてどの規定からそのように読み取れますでしょうか。
若しくは、そもそもの考え方として常識、ということなのでしょうか。

投稿: まゆP | 2007年8月 6日 (月) 12時53分

おじゃまします。
こういう仕訳例の蓄積って大事ですよね。とても参考になります。

細かい話ですみませんが、移転損益と譲渡損益は同じ意味でいいでしょうか。移転損益という言い方は会社分割や営業譲渡の場合によくみるような気がします。

会計上、仕訳を一切しないという判断は、どういう考えのもとで正当化されるのでしょうか。土地の所有実態(価値や用途)は受益権に化けてからも継続しているという点を重視するのでしょうか。実態という点でいうと、土地を担保に5000万円借りる取引と近いような気もしますが、土地担保借入の場合は借方現金、貸方借入金と仕訳しますよね。

あと、消費税の扱いとしては、A社は土地の譲渡、つまり非課税売上5000万円計上となるのでしょうか。

投稿: QWERTY | 2007年8月 3日 (金) 22時30分

社債等登録法の廃止は、いつになるんですかね・・
5年以内なので、20.1.5以前のようですけど・・

投稿: みうら | 2007年8月 3日 (金) 20時59分

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