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2007年8月 6日 (月)

お返事 信託の受益者の税務計算 相互譲渡 2

事例 A社とB社は、共同で信託を設定した。A社は土地時価1億円(帳簿価額4,000万円) B社は現金1億円を信託した。 両者は信託の利益を50%ずつ享受する。さて、しょっぱなのA社、B社の仕訳はどうする?

AB社の税務上の仕訳

A社の仕訳    現金 5,000万円  土地  2,000万円

                  譲渡益  3,000万円

B社の仕訳    土地 5,000万円  現金  5,000万円

まゆP(このPはパートナーの略でしょうか)さん:仕訳例についてですが、共同で信託設定した場合、上記の例のA社で譲渡益を計上する必要はありますでしょうか。

任意組合等の場合は、現物出資は他の組合員との共有持分として帰属する部分の譲渡を認識すると整理されている(租税特別措置法施行令第39条の315項あたりでしょうか。)と思いますが、信託の場合は譲渡損益の計上についてどの規定からそのように読み取れますでしょうか。

若しくは、そもそもの考え方として常識、ということなのでしょうか。

信託大好きおばちゃん: 最近 出没時間がばらばらですが、これって税務上の仕訳ですね。

おばちゃんは、次から逆読みしています。

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法基通14-4-5(信託による資産の移転等)

 委託者と受益者がそれぞれ単一であり、かつ、同一の者である場合の受益者等課税信託においては、次に掲げる移転は受益者である委託者にとって資産の譲渡又は資産の取得には該当しないことに留意する。

 (1)信託行為に基づき信託した資産の当該委託者から当該受託者への移転

 (2)信託の終了に伴う残余財産の給付としての当該資産の当該受託者から当該受益者への移転

 (注)これらの移転があった場合における当該資産(当該信託の期間中に信託財産に属することとなった資産を除く。)の取得の日は、当該委託者が当該資産を取得した日となる。

 委託者=受益者が一人で同一人物であるときは、受益者である委託者にとって資産の譲渡にあたらない ということは 委託者=受益者でも複数の場合は譲渡にあたるのではないか、ただ全部譲渡というのも変かな。だって、受益者等課税信託の場合、自分で自分に譲渡して譲渡益課税をするような部分もあるからね。だから組合と同様の課税関係になるのではないか。

もし、組合同様の課税でもなく、信託の委託者が複数の場合は全部譲渡にしろというなら、お上はその辺まで読み取れるようにQ&Aでもいいから、さっさと作っていただきたいものです。

でも、それはないかな? 全部譲渡を認めると、含み損のある資産を信託するのが大ヒットして大変だからね。だって、減損の損金を税務が認めたようなものになるでしょ。 

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