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2007年8月 2日 (木)

資格商売の信託ってどうだろう

 今週の月曜日と火曜日は大阪で税理士向けの研修会の講師をしていました。私、実は、一年位前に税理士会の税理士向けの税務相談員の募集に応募してみごとに落ちたんです(笑)。それもあって東京に流れてきたのですが、そんなおばちゃんが1年後に講師として舞い戻ってくるのもなんだかなあと思ってしまいました。

 内容はもちろん信託税制で、2時間とか3時間の間に50枚弱のレジュメの内容でして、

大きく3つのパートにわけ最初は、信託法、信託業法、信託税制の概要、次が事業の信託の税制、最後が相続対策と信託。

 税理士向けだったこともあって興味が深かったのは、やっぱり相続対策で、次が事業の信託の計算のしくみだったと思います。

 そこで少し話したのですが、資格商売で信託が出来るか? たとえば税理士って平均年齢が60歳を超えていると言われます。高齢者が多いので問題となるのが事業承継。後継者が決まらないうちに相続が発生すると、お客さんや従業員はどうすればいいのということもあります。そこで、税理士会のような組織が後継者なく相続が発生した場合は、次の後継者が見つかるまでの期間、事業を信託し、受託者の税理士は信託報酬を受け取り、遺族が受益権を持ち、利益の給付を受ける。後継者が決まった時点で信託は終了し、新たな後継者が事業を引き継ぐということです。現状の税理士法では難しい問題があって出来ないようにも思われますが、ニーズはあるような気もします。

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コメント

お疲れ様です。金沢のおおやです。

(ほぼ)毎日見ています。
ご提案の税理士業務信託ですが、

>ニーズはあるような気もします。

 高齢税理士のニーズですよね。クライアント(お客様)のニーズはあるでしょうか?
 信託でいう「委託者」「受託者」「受益者」以外に「お客様」という第三者が関係してくるので非常に難しいような気がします。
 むしろ税理士法上は、受託者とお客様が契約を結ぶことであまり問題はないような気もします。

 例えば、受託した税理士が(ひどく)すべてのクライアントを失ってしまった、という場合はどうなるでしょう。最初の信託契約で、お客様から文句が出たら受託者を交代できるとすべきなのかな。

 あと税務で問題になるのは、受益権の評価ですね~。たぶんできないでしょうね。

 思いついたまま書きました。(^_^;)
 またちょくちょく書き込みさせていただきまーす

投稿: おおや | 2007年8月 3日 (金) 08時47分

このように具体例を信託のしくみに当てはめて説明していただくと、よくわかります。このような案件の信託があれば乗りたいです。

投稿: 野口美惠子 | 2007年8月 2日 (木) 21時30分

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