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2007年8月10日 (金)

拠出した資産が減価償却資産の場合、

事例 A社とB社は、共同で信託を設定した。A社は建物時価1億円(帳簿価額8,000万円) B社は現金1億円を信託した。 両者は信託の利益を50%ずつ享受する。さて、しょっぱなのA社、B社の仕訳と減価償却の計算はどうなる。ちなみにこの建物、A社では、定率法で償却しているが(平成10331日以前取得だった)、B社では定額法で償却しないといけない。

AB社の税務上の仕訳

信託時点

A社の仕訳    現金 5,000万円 建物   4,000万円

                  譲渡益  1,000万円

B社の仕訳    建物 5,000万円  現金  5,000万円

減価償却の計算

あんまり減価償却強くないので、間違っていたら指摘してね。

A社の減価償却 これはね、帳簿価額4,000万円部分に関しては、ずっと建物を所有し続けていると考えるから、そのまま定率法で償却計算をしないといけない。

B社の減価償却 こっちは、信託時点で新たに5,000万円の中古の減価償却資産を取得したものと考えるから、信託時点に中古資産の建物を取得したということで、中古資産の耐用年数をはじきだして、定額法で償却しないといけない。

こうなっちゃうから、受託者が信託財産について損益を計算して、それをパシッと50%ずつA社、B社に配分するのは難しいのです。

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