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2007年9月21日 (金)

自己信託 固有財産と信託財産間の取引の消費税の取扱い  その2

仕訳シリーズ。一部のマニアのみ興味のある話ですが。 なお、消費税の会計処理は税抜経理

ケース3 集団投資信託(たとえば、特定受益証券発行信託)があるが、Aが委託者として自己信託しており、Aが受益権を40%所有、Bが受益権を60%所有している。Aが固有財産に属する商品1,050(うち消費税50)を信託財産に譲渡した。

集団投資信託で、受託者(受益者)の固有財産に属する資産を信託財産に移した取引は消費税法上の譲渡等にあたるのでしょうか。

消費税法上の譲渡等と考える場合

Aの仕訳   売掛金 1,050  売上 1,000

           仮受消費税    50

           仕入   1,000 買掛金 1,050

          仮払消費税   50

消費税法上の譲渡等とは当たらない場合

Aの仕訳なし。

集団投資信託では、信託財産の取引の消費税の納税義務者は受託者だけど、固有財産の取引と信託財産の取引とは区別することなく、申告を行うことになるようです。(参考 「平成19年度版改正税法の手引き」647頁)

ケース4 

法人課税信託があるが、Aが委託者として自己信託しており、Aが受益権を40%所有、Bが受益権を60%所有している。Aが固有財産に属する商品1,050(うち消費税50)を信託財産に譲渡した。

法人課税信託で、受託者(受益者)の固有財産に属する資産を信託財産に移した取引は消費税法上の譲渡等にあたるのでしょうか。

これは、あたると思う。

A(固有財産の仕訳)  売掛金 1,050  売上 1,000

          仮受消費税    50

A(信託財産の仕訳)   仕入   1,000 買掛金 1,050

               仮払消費税   50

法人課税信託の場合の納税義務者は、集団投資信託と同様に受託者であるが、受託者は固有の財産の取引と信託財産の取引を別々に申告することになるから。(消法15

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