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2007年9月13日 (木)

信託の受益者の税務計算 相互譲渡の場合 その5

あ~ さんがやめちゃった。っと切れちゃったんでしょうねえ。

さて、以前やっていた受益者の税務計算 相互譲渡の場合の続きを

 事例 A社とB社は、共同で信託を設定した。A社は土地時価1億円(帳簿価額4,000万円) B社は現金1億円を信託した。 両者は信託の利益を50%ずつ享受する。さて、しょっぱなのA社、B社の仕訳はどうする?

考え方、A社は土地のうち50% 部分をB社にその時点の時価で譲渡したものとみなす。

B社はその時点で時価で土地を購入し、現金を支払ったものとみなす。

AB社の法人税法上の仕訳

A社の仕訳    現金 5,000万円  土地  2,000万円

                  譲渡益  3,000万円

B社の仕訳    土地 5,000万円  現金  5,000万円

税務上というか AB社法人だから法人税法上なんですが,消費税法上はどうなる?

以前、おばちゃんは法人税法上の仕訳に引っ張られて A社は土地をB社に部分譲渡しているから譲渡部分は非課税と思っていたのですが、そうではないんですね。

法人税法上は 相手持分相当は譲渡したものとするけど、消費税法上、信託した場合は譲渡に該当するから、この場合、課税だ!非課税だとA社、B社においても認識しなのでしょうね。

(消基通4-2-1 信託行為に基づき財産を受託者に移転する行為等

受益者等課税信託(法第14条第1項《信託財産に係る資産の譲渡等の帰属》に規定する(同条第項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。)がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託をいう。以下第3節及び9-1-29 において同じ。)においては、次に掲げる移転は資産の譲渡等には該当しないことに留意する。

(1) 信託行為に基づき、その信託の委託者から受託者へ信託する資産の移転

(2) 信託の終了に伴う、その信託の受託者から受益者又は委託者への残余財産の給付としての移転

(注) 事業者が事業として行う令第2条第1項第3号《資産の譲渡等の範囲》に定める行為は、資産の譲渡等に該当することに留意する。

ちなみに法人税基本通達の方は、

(法基通)14-4-5  信託による資産の移転等

委託者と受益者がそれぞれ単一であり、かつ、同一の者である場合の受益者等課税信託においては、次に掲げる移転は受益者である委託者にとって資産の譲渡又は資産の取得には該当しないことに留意する

(1) 信託行為に基づき信託した資産の当該委託者から当該受託者への移転

(2) 信託の終了に伴う残余財産の給付としての当該資産の当該受託者から当該受益者への移転() これらの移転があった場合における当該資産(当該信託の期間中に信託財産に属することとなった資産を除く。)の取得の日は、当該委託者が当該資産を取得した日となる。

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