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2007年9月 7日 (金)

信託大好きおばちゃんのセミナー

昨夜は、台風の影響で雨や風が凄かったですね! 実は、昨夜の6時から8時ころ、信託大好きおばちゃんは弁護士会のセミナーでしゃべっていました。台風の影響があるから、受講者は少ないだろうなと思っていたのですが、意外にも(?)、多くの方がいらっしゃって感激です。帰宅してからネットで台風情報をチェックすると、いろんな交通機関がストップしていたみたいですが、お帰りの足に問題はなかったでしょうか。

昨夜のセミナーのタイトルは、信託税制についてー相続税法の基礎から受益者連続型信託まで-― で、2時間弱という時間内に、相続税法の基礎の基礎から、難易度でいうとウルトラCならぬ ウルトラZクラスの信託の税法のところまで引っ張っていたつもりです。

で、今日は、そのときのネタを少しだけ紹介。 以前にもこのブログで書いたことだと思いますが、

一応、前提は、 A,B,C すべて個人ということで、

 <事例1> 委託者Aが財産を信託した。 収益受益権者はB、 残余財産受益者はC BCは対価をAに支払っていない。課税関係はどうなりますか。

信託設定時にBは収益受益権、 Cは元本受益権を取得したものとみなして相続税または贈与税が課税されます。

 <事例2> 委託者Aが財産を信託した。 収益受益権者はB、 残余財産帰属者はC BCは対価をAに支払っていない。課税関係はどうなりますか。

信託設定時にBは信託財産を取得したものとして相続税または贈与税が課税されます。Cは信託が終了し、残余財産を受け取った時点でBから財産を受けとものとみなして相続税または贈与税が課税されます。

<事例3> 委託者Aが財産を信託した。 収益受益権者はB、 残余財産帰属者はA Bは対価をAに支払っていない。また、Aには信託を変更する権利がある。課税関係はどうなりますか。

信託設定時にBは収益受益権を取得したものとして相続税または贈与税が課税されます。Aは信託を変更する権利がありかつ残余財産の給付を受けることができるから受益者とみなされますが、自分が自分に贈与することはないから信託設定時点も残余財産給付時も課税関係は生じないものと考えられます。

<注>

残余財産受益者とは、信託期間中・清算中の受託者に対する監視・監督権+信託期間終了後の財産給付がある者

帰属権利者とは、清算中の受託者に対する監視・監督権+信託期間終了後の財産給付がある者

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