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2007年9月25日 (火)

後継ぎ遺贈受益者連続型信託の税制要望

「クレディアの破綻と証券化商品の元本割れ  」に関して、プロの方がコメントをいろいろお書きです。ご興味のある方はコメントの方ご一読ください!

信託協会のHPに平成20年度税制改正に関する要望というのが掲載されていました。この中に後継ぎ遺贈受益者連続型信託の税制要望というのが掲載されています。

後継ぎ遺贈受益者連続型信託というのは、受益者が死亡したら次の受益者が誰ということが定められているような信託です。でも、どこまでも受益者連続型信託を認めていたら大変なことになるので、信託設定から30年を経過したときの受益者の次の受益者がいてたら、その次の受益者までとなってます。

で、この課税関係がシビア。 それぞれの受益者は、生存期間に限定された信託から生ずる利益(収益受益権)しかもらえなくても、信託受益権という資産(つまり収益受益権と元本受益権)そのものをもらったとして課税されるから。

これはおかしいということで税制要望を出します。

後継ぎ遺贈で、配偶者の扶養のために第一受益者を配偶者、第2受益者を子供とすると、当人の死亡時、配偶者の死亡時の2度にわたって課税されます。

一方、負担付遺贈ということで 息子が当人から財産を承継するが、そのかわり、一定期間、母親の生活費の面倒をみるという場合は、一回の相続税ですみます。

同じような行為に対して、課税が異なるというのはまずいですよね。

それから、設定時に受益権の内容が確定している信託については、それぞれ受益権を評価して設定時に1回限りの課税が可能ではないか。

ということで、「家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に受益権の内容が確定している受益者連続信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。」だそうです。

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