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2007年9月12日 (水)

自己株式に関する税務と法務の研修会

 昨日、知人の税理士飯田聡一郎氏が、日比谷公会堂で、「自己株式に関する税務と法務~取得時・保有時・処分時の問題点~」の講師をされるということで、応援に、いえいえ、拝聴しに行ってまいりました。

彼は、会計人等のMLの仲間であり、最近は、毎週土曜日の午後、八重洲の弁護士のS先生の事務所で顔をあわせているような関係です。

講義は2時間ほどで、内容はタイトル通りなのですが、実に素晴らしかったです。実務に即した自己株の問題点を的確に網羅していることもさることながら、時間配分がきちんとしており、12個のテーマに関して、それぞれ、結論を書いているので、わかりやすいだけでなく、頭に残ります。税理士会での大規模なセミナーは初めてで緊張されていたとのことですが、いままさに頭角をあらわそうとしている大器のオーラのようなものを感じた2時間でした。

で、感心している話だけでなく中身の話を 自己株というと、税理士仲間で話題になるのが、自己株式を時価よりも低い価格で買った場合の受贈益課税があるかないかということがあります。

平成18年の税制改正前までは、自己株式の取得は有価証券ということだから、発行会社は時価より低い価格で取得した場合は、時価で取得したものとみなして受贈益課税をするぞとなっていたのですが、平成18年の改正により自己株式の取得は、資本取引となった。

そうなると受贈益課税がおこるということは条文上から読み取れない。でも、それなりの権威のありそうな専門家連中は受贈益課税はあるぞといってる。彼がどう答えるのかなと思ってましたところ、事実認定で課税される可能性はあるかもしれないということでした。

なお、株主間の贈与に関して、全株主が同じ割合で会社に無償譲渡すれば経済的利益の移転がないから課税関係が生じないが、一部の株主が会社に無償譲渡した場合は他の株主に贈与税が課税される可能性はある。ただし、他の株主がいっぱいいて、それぞれの所有する株式数が少ない場合は、彼らの株式の評価はおそらく配当還元価額(オーナー一族の株式の評価とそれ以外のその他株主の株式の妥当な評価というのは税法上では異なり、その他株主の株式の評価方法は配当還元価額といわれるものです。)となるので、彼らに対する経済的利益の移転を評価して課税するのは難しいのではないかというようなことをおっしゃっていたような気がいたします。

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