東京□□取引所

今朝の日経新聞で「東京□□取引所　「証券」と思ってしまうあなたにお知らせです。　私たちは「東京金融取引所」になりました。」という一面広告が載っていました。

正確には昨日ですが、金融商品取引法が全面施行、新信託法が施行されました。

売る側の責任が厳しくなるようですが、売る側が説明責任を果たした場合は、買う側もその結果生じたリスクを負うことにもなるわけです。

昨日の日経の記事によると買う側の心構えとして、①運用期間やどの程度のリスクをとるのかなどの投資目的を明確にする　②説明を聞いても理解できない商品は買わない。などは持っておきたいとのことです。

このうちの②説明を聞いても理解できない商品は買わない　という心構えは一般消費者だけでなく、プロの投資家にも当然必要なものですが、今回のサブプライム問題があんなに広がったのは、理解できない商品をなんか知らんけど世界中の投資家が買ってしまったところに問題があるのではないかと思います。

サブプライム問題の場合、たぶんいっぱい焦げ付くだろうと思われるローンを販売し、その債権を証券化することによってローンの当事者である会社の管理責任が甘くなった。証券化されたローンの買い手の方は、ローンがどういうリスクがあるのか自分が当事者でないから痛みがはっきりわからず、とりあえず格付けも高いから大丈夫だろうと思って買った。そうしたら焦げ付いたけど、買い手としてはどうすることもできない。

説明を聞いても理解できない商品は買わない！　単純ですが非常に重い意味のあることですね♪

　＊なお、　東京金融取引所といいますのは、東京金融先物取引所からの名称変更であり、東京証券取引所が名称変更したのではありませんので、