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2007年10月16日 (火)

やっぱり今日は事業承継税制かな

今朝の日経のトップは「中小の相続税8割軽減」です。以前から、税務の専門誌等では話題になっていたので、一面トップにでても、驚きも何もないのですが、

相続税っていうのは、亡くなった人の死んだときに持っている財産に値段をつけてそれに対して税金をかけるのが原則です。

当然、価値のある財産があればあるほど相続税も高くなります。相続税の支払いは、原則は、現金一括払い、現金一括払いが難しいような場合はローン払いとか、代物弁済のような物納という制度もあります。

会社のオーナーが死んだ場合の相続財産には、会社の株式が入ってきます。儲かっている会社ほど株価は高い。株価が高いと財産の評価額が高いから相続税も高い。でも、上場していない会社の株なんて換金性がないから、相続人が相続税を現金で払うのは難いし、物納もね、

そうなると自分の死後、会社を続けるのが難しいのではないか。後継者が税金破産したら何をしたかわからない。じゃ、会社をやめよう!と思われる方もそれなりに現れてきた。

しかし、それでは日本経済の発展のためにはマイナスだということがあって、事業の継続要件などを満たした場合は、後継者が引き継いだ会社の株の評価は8割減しましょうということだと思います。要件厳しそうですね。

で、日経のきょうのことばで事業承継税制の国際比較があります。

現状では、

国   非上場株式の減額割合  優遇適用の条件

日本   10%        申告期限までの継続保有

フランス 75%        5年以上の事業継続

ドイツ  35%        5年の継続保有

イギリス 100%       2年前から継続保有

この日本の減額割合が80%になって、 要件に5~7年の事業継続 8割以上の雇用維持(適格組織再編みたいね)、事業計画の提出(資産流動化みたいね)が入ってくるのかな?

イギリスは100%だけど2年前から継続保有の意味がいまいちわからない。

それから、なんでもかんでも日本のお手本のはずのアメリカがないですね。事業承継税制はないのかな?

投資目的会社はこの規定の適用にならないということですが、持株会社制度を採用して、オーナーは持株会社の株をもち、事業会社は持ち株会社の下にぶら下がっているというケースもあると思います。この持株会社が投資目的会社に該当するから8割減だめとなると、きっと持株会社と事業会社を合併させちゃうのでしょうね。くっつけたり、離したり、会社というか事業が税金に振り回されているみたいですね♪

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コメント

http://www.junglecity.com/pro/estate/10.htm
米国連邦遺産税は、時限立法のようですね・・

投稿: みうら | 2007年10月18日 (木) 20時17分

在日米国人なら、日本法によりますね・・

神戸市・・・・・ 米国人 氏名・・・・

昭和13年遺産相続
神戸市・・・・・ 米国人 氏名・・・・
という登記簿みて笑いました・・そうなんだけどさ・・
 戸主という概念がないから・・すべて遺産相続のようです・・

外国人土地法の関係で・・国籍は記載していました・・
 現在も国防地区に保有を禁止しています
 が、国防地区を指定する政令がありません・・
よって自由です・・
米国も1882年の法律で同様になっているそうです・・
 ダメという法律は生きているが・・実際には適用されない・・

投稿: みうら | 2007年10月18日 (木) 18時31分

みうらさん 信託大好きおばちゃんです。

いつもいつもコメントありがとうございます。あんまりお返事できなくてごめんなさい。だって おばちゃんの能力を超えてますからかけないんです。

米国の遺産税は廃止といわれますが、うろ覚えの知識ですが、完全に廃止するのではなく、また復活していくようなことを大昔に聞いたことがあります。

外国の法律は、外国のプロに任せて、エッセンスだけ理解するのが得策です。

プロの世界で生き残るためには、自分のできることとできないことの範囲を明確にすることだと思います。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2007年10月18日 (木) 07時25分

米国の相続法を知らないの・・
遺産執行人を選任して、清算する必要があるんです・・
そして、相続人に分配
で、事業なら、日本の限定承認のように、相続人が買い取るとかしないとだめなようですね・・
債務引受で処理することも可能かも・・

2010年までに、連邦遺産税は、廃止されるそうですよ・・
一部の州にある州遺産税は、どうなるのだろうか・・

日米相続税・遺産税条約実施法もありますね・・
相手国の相続税・遺産税の徴収を相互に共助するとされている・・運用されているかは知りません・・

国土交通省が、土地建物売買契約書の印紙税の廃止を求めているそうです・・
電子は課税されないから、均衡からして印紙税の廃止はいかがでしょうか・・

投稿: みうら | 2007年10月17日 (水) 20時37分

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