特許企業名非公開に

今朝の日経をみていたら　経済金融欄に　「特許使用権、M&Aでも契約保護　登録企業名非公開」にという記事がありました。

ふっと思い出したのですが、日経ビジネスの2007年10月22日号に「金になる知財」という特集があって　その中の「インフラ整備に重い課題」という記事（上記雑誌の４１頁）を引用させていただくと、

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企業が特許を売却する際、最も気にするのはすでにそのライセンスを供与している相手のことだ。新たに特許の保有者となった企業が契約を引き継がなければ、供与先に多大な損害を与えることになりかねない。

あらかじめライセンス契約を特許庁に登録しておけば、供与先は特許が譲渡されても影響を受けない。だが、実際には「技術や製品の権利関係は企業秘密。わざわざ登録する企業は少ない」（弁理士）。こうした「実態と乖離した制度が特許流通を阻害している」（家電メーカー）との不満は大きい。米国では特許保有者が変わっても、ライセンス契約は自動的に維持される。

この問題については、特許庁でも改善に向けた検討が始まっている。

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この記事に対する回答のような記事が今朝の日経ですね。

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ライセンスを登録した場合に公開を義務付けている企業名や、契約金の額などを原則非公開とする

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このことにより、たとえ、特許の保有者が変わっても、ライセンス契約は登録されているので、ライセンスの使用者は新しい特許権保有者に対して、権利を主張できることになるのでしょうね。

現行の制度においてライセンス登録は全ライセンス契約の１％にとどまっていたそうです。

なお、2008年通常国会にも特許法など関連法令の改正案提出をめざすそうです。

知財立国を首相が何年か前に謳った国ですので、なんとか、有限実行に向けて動いていただきたいものです♪