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2007年10月17日 (水)

金融一体課税は本当に実現するの?

今朝は、結構、信託大好きおばちゃんネタになりそうなニュースが多いけど、チョイスしたのは「金融一体課税で一致 政府税調」。

金融一体課税って たとえば預金の利子と株式の譲渡損を通算して税金を計算しましょうということ。いまだったら利子は20%の源泉分離課税、株式の譲渡損は株式の譲渡益としか通算できない、ついでに上場株の配当の源泉は小株主の場合は10%でOKのはず

政府税調は金融一体課税をしましょうねということで一致したけど、税制って政府税調だけできまらなくて、次に党税調というのがある。党税調といえば自民党の税調だけど、今年は民主党の税調も重要になってきた。で、自民党の税調は、金融一体課税もいいけど、今の10%源泉分離課税の延長を続けてほしいという意見もある。

でも、この調子だと金融一体課税って、いつの日か実現するような気もするのですが、でも総論賛成 各論反対というか、ほんとうに実現できるかという疑問符がいっぱいつきます。

金融一体課税を実現するためには、今までのシステムをお釈迦にして新しいシステムを構築する必要がある。つまり膨大なコスト負担が金融機関にのしかかるし、時間もかかる。

それに、新聞に書いていますが、個人の金融税制って、とにかく細かくて複雑で、今、この辺を某原稿に書こうとし始めたのですが、わかりやすい文章をめざそうと思っても、あまりに入り組んでいて信託大好きおばちゃんの実力では書けません。ひとつの理論があって税制が組み立てられているのだったら、どんなに複雑でも理解できるのですが、なんか接木のように設計しているような感じなのでわけがわからない。

あっつこれが鳥瞰図としてわかりやすいと思ったのが、野村アセットマネジメント株式会社(編著)投資信託の法務と実務(第3)社団法人金融財政事情研究会の487頁にある投資信託に関する所得区分

引用させていただくと

所得の種類 投資信託からの収益

利子所得  公社債投資信託等の収益分配金、解約・償還差益

配当所得  公社債投資信託等以外の投資信託の収益分配金、解約・償還差益

     ETF REITその他投資法人等の収益分配金

譲渡所得  投資信託の買取請求による差損益

     ETFREITの売買差損益

     公社債投資信託等以外の投資信託の解約・償還差損(みなし譲渡損)

投資信託ひとつとってもこんな感じ、 金融商品の課税関係を一回全部ばらして、再構築って大変と思うのですが♪

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コメント

PBさん 信託大好きおばちゃんです

コメントありがとうございます。

この辺については、おばちゃんは信託大好きのくせにぼーっとした理解にとどまっています。ダメですね。真剣に補強していこうと思っております。

外国籍でも投資信託という限りは投資信託だから公社債答申に該当しない限り配当所得なのかなあ 

ヘッジファンド どういうビークルを使ってやっているのかなあ。それなりに処理しているんでしょうねえ。やったことないからわかんなーーい。

あほみたいな回答ですが

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2007年10月18日 (木) 07時20分

ご無沙汰しています。ご無沙汰しています。いつも楽しく拝読させていただいております。

資産運用商品の所得税は、損益通算も重要になりますので、
所得種類の分類もさることながら、
損益通算可能なグループで把握することが必要です。
「利子所得」=分離課税:預金や債券の利子受取、公社債投資信託の(以下略)
「配当所得」=分離課税:株、株式投資信託等の(以下略)
「株式関係の譲渡所得」=分離課税:株や投信の譲渡差損益
「先物の譲渡所得」=分離課税:先物取引の損益
「不動産の譲渡所得」=分離課税:不動産譲渡
「分離課税でない譲渡所得」=総合課税・広く損益通算可:ワラント、金投資など
「不動産所得」=総合課税・広く損益通算可:不動産賃貸の所得
「雑所得」=総合課税・雑所得の中のみ損益通算可:債券の償還益・外貨預金の為替差益・為替証拠金取引など
「所得でない」:債券の譲渡損益 債券の経過利息

思いつく分類はこんなところでしょうか。外国籍の投信やヘッジファンドも、このどこかに入ります。そうか、この他に、Conduitなビークルを使った場合、事業所得になる場合もありますね・・・。

PBはこの周辺でおまんまを頂戴してるワケですが、全部をちゃんと理解してるなんてPBはほとんどいないのが実情です。

投稿: 元IB現PB | 2007年10月17日 (水) 16時36分

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