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2007年10月 5日 (金)

REIT「LCP」の分配金(配当)は予定通り払えます♪

 今朝の日経の投資財務2面に小さな記事ですが「REITLCP 『分配金は計画通り』上位3社保有比率、実質50%未満」というのがあります。

 REITというのは不動産投資信託といわれていますが、厳密にいうと投資信託ではなく投資法人なんですね。投資法人の税務上の特徴というのは、一定の要件を満たしている場合、配当が損金となるわけです。通常、配当は利益の分配だから、法人税を差し引いた残りから支払われるわけで、100利益がでても40税金でもっていかれて、60しか配当にまわせない。でも配当が損金になるなら、100の利益のうち100を配当にあてることができる。それだけ投資家にとっては利回りが高まるからおいしいのです。

この配当が損金になる要件のひとつとして同族会社でないことがあります。

同族会社というのは、3人以下の株主が発行済み株式総数の過半数を持っている会社や、3人以下の株主が一定の議決権の過半数を持っている会社などです。

投資法人の友達の特定目的会社(TMK)のように出資者が特定出資者(議決権ある)優先出資者(議決権はないけど配当は優先的にもらえる)にわかれるようなことは投資法人にはないようだから、投資法人は、いわゆる、一種類の株式だけ発行している株式会社と同じようなものとして判定すればいいのかもしれません。

 プレスリリースによりますと、大口投資家の平成19831日現在の保有率は51.1%です。これだったらいきなり同族会社!で、配当が減る!となりそうですが、この保有の状況を調べていくと、このうちの2社は複数の投資家のために株式を管理する金融機関であり、その中身を調べていった結果、

「平成19 8 31 日現在の持株基準(名義株は含みません。)による上位3 社の保有投資口の合計は44,311 口(保有比率48.27%)、また、議決権基準(議決権行使に係る同意によるみなし株主を含みます。)による上位3 社の保有投資口の合計は最大でも45,186 口(保有比率49.22%)であると考えており、税法上の同族会社に係る判定基準である持株基準及び議決権基準のいずれの基準においても50%を超えていないと判断するに至りました。」

 ということで、同族会社に該当せず、たぶん他の要件も満たしているから配当は損金となり、予定通りの利回りで投資家に分配されるようですね。めでたし めでたし。

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コメント

たしか4月だったか、日経に載っていた記事の続報ですよね。てっきり信託だと思っていました。法人なんですね。
でも、法人税がかからない。
これって、匿名組合や任意組合とのバランスと取っているんでしょうが、あえて法人形式をとるメリットってあるのでしょうか?

投稿: おおや | 2007年10月 5日 (金) 09時31分

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