お返事 「またまたTK解散時の現物払い戻し 」

TKに関しては、きっと、プロの方がなんらかのコメントをしていただけると期待していました。

いちおう、私がいっていたのは、TKへの出資が100ありまして、営業者が土地を買いました。そうしたら土地の含み益があって時価が300でした。この時点でTKをやめて、投資家に300現金を払いました。営業者には時価が300の土地が残りました。このときの営業者の仕訳（税務上ね）はどうなるのでしょうかというようなことなのです。

信託大好きおばちゃん説（説というほどオオゲサなものではないのですが）

TK預かり金　100　　　現金　300

TK消却損　　200

元IB（intelligent boy）現PB（professional boy）さん：

会計上の仕訳は

預かり金　100　現金　　300

土地　　　200

とする以外にありえないでしょうね。

税務上認められるかどうかはまったく別問題ですが。

（会計上の経理と税務上の認識が一致する必要は無いですから）

ただ、組合運営時は、土地は実質は出資者のものであったわけで、清算によって譲渡が行われた、という解釈は不可能ではないと思います。

信託大好きおばちゃん：

別に私は　お上のサポーターではありませんし、そんなこと信託大好きおばちゃんが主張したらきっとお上は「お前にだけは言われたくないわ！」と吼えるでしょう。絶対に！（笑）

TKの実態というか使われ方を考えると、民法上の組合とほとんどかわらなく、なぜTKを使っているかというと、ほかのビークルと比較して、いろんな面で都合がいいからだと思うのです。

そのような実態を考えると、PBさんのような仕訳も理解できます。しかし、現行の税制ではお上はそのように考えていないようです。一応、お上のご意思を反映しているであろう法人税基本通達のコンメンタール　の最新版「14－1－3（匿名組合契約に係る損益）」から引用させていただきますと、

「法人が匿名組合員である場合におけるその匿名組合営業について生じた損益の帰属については、法人税基本通達１４－１－１の任意組合等の場合と異なり、匿名組合員に直接帰属するものではなく、匿名組合契約によって営業者から分配を受け又は負担をすべき部分の金額をその計算期間（匿名組合営業の場合は、営業者が商人であることから毎年1回一定の時期に決算を行う）の末日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

この場合の損益の認識としては、営業者の有する資産、負債又は営業者の取引を匿名組合員の自己の資産、負債又は自己の取引として認識することはあり得ないので、法人税基本通達１４－１－２の（３）に定めるいわゆる純額方式しかないものと考えられる。」

つまり、現在の税法の世界では、営業者の有する土地は営業者のものであり、組合員のものではないと考えているのです。だから、清算により土地が実質的に組合員から営業者に譲渡されたとはとることはできないのではないかと思うのです。