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2007年11月19日 (月)

インド株をJDRとして、日本で買えるか? No1

商事法務No1815に 弁護士琴浦諒氏の「インドにおける預託証券に係る規制 -JDRの創設を踏まえて」があります。

信託法が改正になり、日本でも日本法ベースの円建ての預託証券を発行し、東証で流通させることが可能となりました。預託証券というのは、株式そのものでなく、株式を預託機関に預け、その預り証的な形の有価証券のことだと思います。会社が外国から資金調達したいけど、会社の作られた国の法律により、外国で直接株を発行できないような場合に使える制度です。

日本でも、従来から、ADR(アメリカの預託証券)が東証に上場されていたことはあったようですが、日本版はまだだったようです。

さて、インドですが、この論文によると、外人投資家は、インド証券取引委員会の登録を受けた機関投資家じゃないと、インドの国内証券取引所でインド株を買うことはできないようです。また、外国の証券取引所でも直接上場できないようです。

それゆえに、インドの会社が外国から資金調達をする場合には、預託証券を利用しているようです。以前は、インドで上場していない会社でも外国で預託証券を利用して資金調達できたようですが、今はだめみたいですね。

ADRも最近規制が厳しくてコストがかかり、資金調達のうまみが減ってきた。そこで、今般作られたJDRを使えないかということです。

JDRとして上場する場合の問題点はいろいろあると思うのですが、特に、開示上の問題が大きいです。インドの会計基準に準拠した財務諸表をそのまま利用することはできないので、それを日本基準に変えて監査を受けるか、USGAPPに基づいて財務諸表を作り監査を受けるか、また、日本語による開示が必要だけど、翻訳費用は会社もちでこれもきつい。

ようするにコストがいっぱいかかる。

 この点の解決策に関して、論文では次のようにお書きになられています。

 「なお、現在金融審議会により制度整備が検討されているプロ投資家向け市場においては、外国の会計基準や英語のみによる開示が認められる可能性があり、その場合、インド企業のJDRについても上記問題は相当程度解決されると考えられる。」そうです。

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