« 受益証券発行信託計算規則のふ・し・ぎ | トップページ | 受益証券発行信託計算規則のふ・し・ぎ お返事-2 »

2007年11月18日 (日)

受益証券発行信託計算規則のふ・し・ぎ お返事

太郎さん: 計算期間開始時までに到来した利益留保割合算定時期(事業年度終了後2ヶ月以内のFS提出時)において2.5%以内ですから、利益留保割合が問題になるのは第3期からではないでしょうか?

計算規則は関係ないような気が。つまり1,2期は信託行為に規定さえあればよいのではないかと思います。

信託大好きおばちゃん: 太郎さん こんにちは! 信託大好きおばちゃんです。コメントありがとうございます。

受益証券発行信託(有価証券で受益権が発行される信託)について、一定の要件の場合は、受益者に分配された時点まで、課税が繰延べられる、つまり、信託段階で課税されないシステムになっています。この信託を特定受益証券発行信託というのだけど、その要件の一つに期末の利益留保割合が2.5%以下というものがあります。で、太郎さんのご指摘を受け、もうちょっと、細かく書いていくと、

たとえば、受益証券発行信託を平成2041日に組成する。第1信託計算期間は、平成2041日から21331日、第2信託計算期間は、平成2141日から平成22331日、第3信託計算期間は平成2241日から平成23331日までとする。

同様に、受託者の事業年度も4月―3月とする。

受託者は、事業年度終了から2ヶ月以内に、信託計算期間終了日が事業年度内にある特定受益証券発行信託の貸借対照表を出さないといけない。

上のケースであてはめると、受託者は、平成215月末までに、平成21331日終了の信託計算期間の特定受益証券発行信託の貸借対照表をお上に提出しなければならない。そして、その貸借対照表の数字、すなわち平成21331日末の繰越利益の元本に占める割合 いわゆる利益留保割合が2.5% を超えている場合は、第1信託計算期間から法人課税信託というのではなく、貸借対照表を提出した日の属する計算期間の翌信託計算期間から、つまり、第3信託計算期間から法人課税信託(信託段階で法人税が課税される信託)になってしまうわけです。

だから、第1、第2信託計算期間の利益留保割合は実際は2.5% を超えてもいいというのではない。翌々信託計算期間に天罰が下るから。

あくまでも利益留保割合というのは、会計上の数値をそれも貸借対照表をベースに決めています。だから、この数値が大事なのです。

もし、企業会計と同じ方法で貸借対照表を作ると、100万円出資して、第1計算期間に30万円儲けると、たとえ、29万円受益者に分配しても第1信託計算期間の利益留保割合は30万円/100万円>2.5%となってしまい、この貸借対照表をお上に提出することによって、正しい数値ということがオーソライズざれて、第3信託計算期間から法人課税信託となると思うのです。

もし、受益証券発行信託計算規則に基づくと、29万円の分配を加味した貸借対照表を提出することになるから、利益留保割合が1万円/100万円≦2.5%となり、第3信託計算期間も、受益者分配時課税をキープすることができるとなります。だから計算規則は非常に大事です。

というわけで、ちょっと、前回の記事の書き方が誤解を招いたので、その部分は訂正しておきます。

|

« 受益証券発行信託計算規則のふ・し・ぎ | トップページ | 受益証券発行信託計算規則のふ・し・ぎ お返事-2 »

コメント

信託大好きおば様 何度もお邪魔します。

第3期に問題になるのは第1期の「利益留保割合算定の時期の利益留保割合」ですよね。
この「利益留保割合算定の時期の利益留保割合」が第1期のBS日のBS上の割合で算定されるということでしょうか?確かに条文を読むとそうとも読み取れるなあと思うのですが、とするとわざわざ使役留保割合算定の時期をBS提出日にした理由は何なんだろうと思うのですが。
 

投稿: 太郎 | 2007年11月18日 (日) 15時35分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 受益証券発行信託計算規則のふ・し・ぎ | トップページ | 受益証券発行信託計算規則のふ・し・ぎ お返事-2 »