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2007年11月26日 (月)

国際会計基準の損益計算書ってどんなのだろう?

 日経ビジネス20071126日号で、「会計鎖国・日本の敗北」という特集があります。日本が2011年までに国際会計基準に合わせることが決まったのですが、これは、今の日本の財務諸表と異なる部分が多いもののようです。この記事の中で、日本電波工業が既に国際会計基準による決算書を出しているようです。記事にも連結PLが載っているのですが、オリジナルにあたってみました。翻訳はおばちゃん流

2007年(単位:M円)

売上    73,307

売上原価  52,546

売上総利益 20,761

販管費    8,776

研究開発費  2,189

その他費用  2,293

営業利益   7,503

金融収支    798

税前利益   6,705

法人税等   2,221

当期利益  4,484

株主持分   4,474

少数株主持分   7

当期純利益  4,484

 

現行の連結財務諸表と大きく異なるのは、日本基準では、特別損益に入っている項目が、その他の中に入ってきて、営業利益の中身を構成することになる点ですね。日本電波工業の連結財務諸表の特別損益の主たるものとして、減損損失1,662M円あります。これが、国際会計基準になるとその他費用の中に入ってきて、それは注記の中から読み取ることになります。

日本電波工業さんは、日経ビジネスの記事によりますと、国際会計基準の導入はかなり大変だったようですが、その結果、投資家の外人比率が高まり、海外市場でCBを発行した場合の投資家の需要が募集額の約8倍に積みあがったようです。苦労を先取りして利益も得たということでしょう。

日本企業は、今、内部統制で大変なのに、これが落ち着くと次は国際会計基準が待ち受けているということですね。大変ですねとコメントするのは簡単なのですが、現場は大変だ!

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