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2007年11月 8日 (木)

本邦初、世界的にも稀な法人課税されそうなREIT

 今朝は、あんまり日経ネタがないし、頭の中にストックもないので、先月このブログでも話題になったREITの法人課税の話について、

 REIT(不動産投資信託)厳密にいうと投資法人は、お金を稼ぐためだけに作られた箱みたいなものです。この箱(ビークル)に投資家からのお金をがばっといれて、そのお金で不動産や不動産の受益権を買ってこの箱にいれて、お金を儲けさせます。そしてお金が儲かったら、それを投資家に分配します。

会社もお金儲けの箱だけど、この箱には人、物、金がはいっていて、わーっとお金儲けをするようなもの。でも投資法人という箱の中身は、ほぼ物だけ。お金は入ってきてもすぐ物に変わったり、出て行ったりするし、人は外から指図して箱の中に入ってきません。

投資家は、1円でも多くのお金が儲かればいいと思っていますが、儲けは収入から費用を引いて計算されるものです。最大の費用というのは税金で、日本では法人に対する実効税率は40% くらいです。100円儲けても40円税金をとられるから、60円しか残らない。つまり60円しか配当できないということです。

でも、もし、この投資法人という箱で税金がかからなかったら投資家は100円配当をもらうことができます。お金をいっぱい分配してくれる箱の方が魅力的だし、そっちに投資家のお金が集まります。投資法人に関しては、一定の要件を満たす場合は、投資家に支払う配当を税務上の費用(損金)としてみてあげましょうとなっています。このようにすることにより、投資法人段階では法人税がかかりません。

ところで、この配当が損金となる要件のひとつとして、投資法人が同族会社じゃないというものがあります。これは、期末に3人以下の株主が投資法人の株の過半数を持っていたらダメということです。ダメになったら、配当が4割カットになるわけです。

先月話題になっていたREIT FCレジデンシャル 投資法人のプレスリリース111日)を引用させていただきますと、

税法上の導管性要件を満たさない場合、利益の配当の損金算入ができなくなり、本投資法人の税負担が発生する結果、税負担相当額の投資主への分配金が減少します。このため、本投資法人としては、現時点において第4 期(平成19 10 月期)の利益予想および一口当たり分配金予想を下記のとおり修正します。

一口あたり分配金が、予想10,005円→5,857円となるわけです。

大量保有報告書によると上位3社で56.14%のようです。でも、これは期末の数字ではない。現在、確認中ということで、まだ最終的にどうなるかはわからないようですが、ほぼ4割カットは確定というようなことですね。

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コメント

投資法人のアセットマネジメント会社へのフィー(REIMコスト或いはアセットマネジメント会社の収入)についても言及された方が良いと思いますが。

投稿: fredy | 2007年11月 9日 (金) 00時32分

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