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2007年11月13日 (火)

SPCとSPTと法人課税信託の関係

質問: 、SPCとかSPTと法人課税信託の関係がよくわからないので教えてください。

信託大好きおばちゃん:

はいはい、SPCっていうのは、特別目的会社Special Purpose Companyのことですよね。

SPTというのは、たぶん、特定目的信託(Special Purpose Trust)のことですよね。

これを前提に簡単に説明します。

SPCというのは、別に特別の法律で作られた会社じゃないのですが、資産の証券化のための箱のような事業体のこと。投資家からお金を集めてきて、土地や債権をそのお金で買ってきて、これらの資産にお金を稼がせて、儲けを投資家に分配する。そんなことをするための箱。お金を集めるために、箱が社債のようなものを発行したり、匿名組合を利用したりしている。

この箱自体は、会社法の施行前は有限会社を利用することが多かったけど、今は合同会社が多いのではないかな。なぜって、有限会社や合同会社は、株式会社じゃないのでぶっつぶれても会社更生法の適用がないことから、ぶっつぶれたときに投資家が大損するリスクが減るからだと思うのです。

税金的に言うと、有限会社や合同会社は普通の株式会社と同様に、会社で生じた所得に対しては、会社が法人税を納めないといけない。でも、匿名組合契約を出資者と結んでいたら、この契約により出資者に分配される利益や損失はその会社の所得から差し引かれて税金を計算する。

SPT これは資産流動化に関する法律をベースにつくられた信託。同じく資産流動化に関する法律に基づいて作られる会社があって、こっちは特定目的会社(TMK)って言われている。TMKは結構メジャーだけど、SPTはちょーマイナー。いろいろ使い勝手が悪いみたいでSPTの事例は1件あるかどうからしい。

SPTは、委託者が資産を受託者に信託して、信託受益権を受け取り、これを小分けにして投資家に売却することにより資金調達できるようなもの。

ほかの信託と大きく異なるのは、課税上のしくみ。メジャーな信託というのは、信託段階で課税されず、受益者に課税されるよね。でも、SPTは、法人課税信託のメンバーのひとつ。

法人課税信託というのは、信託財産から生ずる所得について、信託段階で法人税課税される。ただし税金を払うのは受託者。受託者が自分の所得と別個に申告書を作って税金を納める。

信託を設定した時点で、資産は委託者から受託者にうつるけど、この時点で譲渡があったものとして、譲渡損益が委託者の方には生じる。別の会社に譲渡したようなものだから。受け入れた信託側では課税は生じない。出資を受けたようなものだから。

SPTで生じた所得に対する税金の課税のされ方は、ほとんど普通の会社と同じ。ただ、ひとつだけ大きな特徴があって、一定の要件を満たした場合は、配当が損金になる。この配当が損金になるのって、J-REITの元になる投資法人やTMKと同じ。要件として所得の90%超を配当として受益者に分配するとかごちゃごちゃある。

法人課税信託は5つのメンバーがいてるけど、配当が損金になるのは、あとひとつ、特殊な投資信託で一定の条件をクリアしてるやつ。こっちも非常にマイナー。あと3つの法人課税信託からの配当というのは、普通の会社と同じしくみ。課税済み所得からの分配ね。

というようなことだと思うのです♪

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