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2007年12月26日 (水)

信託受益権を使った排出権取引の会計処理と税務処理

今朝の日経の金融面に「排出権の売買 信託銀が強化」という記事が載っています。排出権取引が動き出してきたのでこれをビジネスとして儲けましょうということです。

この排出権というのをダイレクトに購入するのは難しいらしいので、信託銀行が購入して、排出権を信託し、その受益権を日本の企業に売ろうということだと思います。

さて、この排出権の含まれた受益権を企業が購入した場合の会計処理はどうなるのか。

すでに企業会計基準委員会では 実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取り扱い」を公表しています。

この報告では、大きく分けて専ら第三者に販売目的で排出クレジットを取得する場合と将来の自社使用を見込んで排出クレジットを取得する場合の会計処理が定められています。

信託の場合はどうなるのかな? たぶん、受益権を購入した人が何の目的で購入したのかで決まるような気もします。そうなるとどうなるのか。あくまでも信託大好きおばちゃんの想像ですが、

受益権の購入者が専ら第三者に販売目的で排出クレジットを取得する場合

会計上 棚卸資産として計上、 期末に低価法で処理する。

税務上 たぶん同様なんでしょうね。そうすると、低価法を税務上も選択している場合は、低価法評価損は損金となる。

将来の自社使用を見込んで排出クレジットを取得する場合

会計上 無形固定資産または投資その他の資産として処理 減価償却の対象にならないけど、減損の対象になる。費用となるのは、自社使用(償却目的による政府保有口座への排出クレジットの移転)時

税務上、 減損はまず費用とならないような気がします。自社使用時に使用分は損金となるか?これは、たぶんOKになるのでしょうね。

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コメント

おっしゃるとおりで、排出権を持っていても受益権を持っていても会計処理は変わらず、受益権を購入した企業の保有目的によって会計処理が相違すると思います。某有名全国誌のサイトの解説ではそのあたりの混同が見られます。

投稿: ホンコン | 2008年1月27日 (日) 00時05分

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