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2007年12月 5日 (水)

公益法人制度改革と税制改正

今朝の日経は、信託大好きおばちゃんネタにからんだグローバルな話題が載ってます。たとえば、金融面には『「中印会計基準も容認を」プロ向け証券市場経産省が提言』これは、11月に書いたエントリー「  インド株をJDRとして、日本で買えるか?」で書いたネタにからんでるし、先週、「イスラム金融の仕組み」を書いたら、経済教室面のゼミナールは「イスラム金融の基礎」を連載しているし、

で、今朝は一面トップに「社団・財団法人改革、税制で促進 営利事業の課税強化 政府与党「公益」は非課税拡大」となってます。

現行税制では、会社以外の組織体である人格のない社団やNPO法人、財団法人、社団法人は、33事業として定めた収益事業を営んでいる場合は、その事業から生ずる所得については税金をかけましょうというシステムになってます。その組織体が何のためにお金を使うのかが問題ではなく、そのお金がどこから生じているかという観点から税金をかけるシステムで、税金を取る側からすればわかりやすいものです。戦後このシステムはずーっと続いてきたのですが、今般、公益法人改革が行われることになりその見直しを行うことになるようです。

記事を読みながらどうなるかを書くと、公益法人改革により、これまでの社団・財団法人は公益社団・財団法人と一般社団・財団法人に分かれます。

課税方法は、この2つのタイプで分けるのではなく、一般社団・財団法人を非営利か営利かにわけます。営利法人というのは、その法人の出資者がその法人から生じた利益や残余財産の分配を受けるようなものだと思います。株式会社をイメージすればいいと思います。非営利法人というのは、出資者が配当や残余財産の分配を受けない法人です。記事によると、非営利法人かどうかを、たとえば、残余財産が国に帰属すると定款に定めているかどうかで判断するようです。

非営利法人と判定された一般社団・財団法人は、従来と同じように、33事業から生ずる所得に法人税がかかるけど、この税率が22%から30%に増えるようですね。そして非営利とされない一般社団・財団法人は、普通の会社と同じ法人税のシステムで税金がかかる。

第三者機関のお墨付きをもらって公益社団・財団法人されたものは、33事業を営んでいても一部非課税で税率は調整中だそうです。

今ある社団・財団っていろんなものがあると思います。学校法人や社会福祉法人系はたぶん、公益法人グループに入るのでしょうね。それでは、宗教法人はどうなるのでしょう?大規模宗教法人からプチお寺まである。

また、この改革は、あくまでも社団法人・財団法人であるから、人格のない社団やらNPO法人がどうなるかはわからないですね。

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コメント

財団法人学校給食研究改善協会 に訂正

投稿: みうら | 2007年12月 7日 (金) 18時22分

脱脂粉乳は移管されていました
テーマ:ブログ http://www.gakkyu.or.jp/dasshifunnyu/jigyomokuteki.html
平成18.4.1から 財団法人学校給食研究改善センター
に移管されていました・・

投稿: みうら | 2007年12月 7日 (金) 17時51分

http://www.togakkyu.or.jp/
財団法人東京都学校給食会
ここを経由していますね

投稿: みうら | 2007年12月 6日 (木) 18時45分

1951年から54年の間に、新聞業を先頭にした7業種(新聞業、新聞送達業、出版業、教育映画製作業、新聞広告取扱業、教科書供給業、一般放送事業)が国会修正によって次々と事業税の非課税措置を実現した。30年余の後の1985年度改正で非課税措置は税負担の公平を確保する見地から廃止された(政府提案)が、同時に3年間の経過措置として当該所得金額の1/2を所得金額から控除して税額を算定することになった。経過措置は、1988年度改正で2年間延長され、1990年度以降さらに1年間の延長が4度繰り返された。ようやく1994年度改正で98年4月以降の事業年度には控除額をゼロにすることとして、それまでの期間中控除割合を段階的に減少させることが決められたから、現時点でもこの事業税の非課税措置は経過措置として依然存続している。さらなる延長を求める運動が展開されてきたが、予定通り打ち切られることが確認された。

投稿: みうら | 2007年12月 6日 (木) 18時21分

農協に老人ホーム解禁するそうですが・・税制上の優遇はされないようです・・
じゃ参入してくれないのでは

医療法人にも解禁といい話でしたが消えましたね

投稿: みうら | 2007年12月 6日 (木) 18時06分

18年度は1361トンの脱脂粉乳を輸入した
と児童育成協会報告書にありますね

投稿: みうら | 2007年12月 6日 (木) 17時51分

http://www.kodomono-shiro.or.jp/foundation/index.html
ありました
ここです こどもの城を設置している
財団法人児童育成協会
だそうです

投稿: みうら | 2007年12月 6日 (木) 17時49分

法人税法施行令
(収益事業の範囲)
第五条
 法第二条第十三号(収益事業の意義)に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業(その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。)とする。
一 物品販売業(動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。)のうち次に掲げるもの以外のもの
イ 民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条(公益法人の設立)の規定により設立された法人が行う児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項(児童福祉施設)に規定する児童福祉施設の児童の給食用の輸入◆脱脂粉乳◆(関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第九条第一項(軽減税率の適用手続)の規定の適用を受けたものに限る。)の販売業

これですけど・・民法法人ですね
あるかは知りませんが

http://www.naash.go.jp/
学校給食用は・・こっちですが・・独立行政法人なので上の規定がなくても非課税のはず

投稿: みうら | 2007年12月 6日 (木) 17時46分

http://homepage2.nifty.com/southroom/k-center/k-center-top-3.htm
日本体育学校健康センター
ここです

投稿: みうら | 2007年12月 6日 (木) 17時38分

トトやっているところです
昔の日本学校給食会です

公益法人等であれば限定はしていないようですが

投稿: みうら | 2007年12月 6日 (木) 17時36分

みうらさん おはようございます。信託大好きおばちゃんです。

学校給食用脱脂粉乳が非課税というのは、これをどこが売っているのですか。普通の企業が売っていても非課税ということではないですよね。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2007年12月 6日 (木) 08時12分

16ミリ資格持っている人だれかいませんかね・・
連合国貸与映画のフイルムを今も都庁から借りられるらしいのですが
16ミリ資格が必要なんです
教育委員会は、新規に資格を取ること認めていないので

投稿: みうら | 2007年12月 5日 (水) 21時01分

たしかに・・
学校給食用脱脂粉乳とかは非課税
平成13年ごろ農林省が告示しているので今もどこかの学校では・・出ているらしいですね・・
私の父 65歳は、脱脂粉乳・ララ物資の世代ですが

納税貯蓄組合の補助金の委任告示が昭和41年度限り廃止されていたので・・それ以前から出ていない・・

投稿: みうら | 2007年12月 5日 (水) 20時57分

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