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2007年12月13日 (木)

京セラの移転価格 追加還付

今朝の日経トップに証券優遇税制 配当100万円上限というのがあります。今の上場株の配当や株の譲渡益に対する税率の軽減(20%→10%)に2009年から限度額を設ける、ついでに金融一体課税を設けるということが自民党の平成20年度税制改正大綱で決まるようだというお話です。といっても、ご存知のように、ねじれ国会であり、参院で多数を占める民主党は、自民党案と別の案を考えているようなのでどーなるのかはわかりません。

 いずれ、改正の内容は公表されると思うので、エントリーするのはそれ以後で、

 今朝は、京セラの移転価格、追加還付ネタ。京セラのHPでは、今、リリースされていないのですが、京セラが、移転価格課税によりお上に召し上げられた税金のうち、一部がまた、還付されるようです。

 移転価格税制とは、国と国の間の税金の取り合いに企業がからんだ三つ巴の税金戦争です。ようするに、日本の会社が、100円で作った製品を、第三者には150円で売るのに、アメリカの子会社に120円で売ったような場合、日本では、利益が20円しかでない。でもほんとうだったら50円利益がでるはずのものを20円しか出さないようにしているのはアメリカの子会社に利益を移転しているようなものだとして、30円相当分日本で課税しましょうとなるようなものです。でも、アメリカの子会社では、120円で買ったものとして処理し、たとえばこの製品を200円で売ったら、80円の利益がでる。でもこのうちの30円部分というのは、グループ全体でみると、2重に課税されることになりそれはおかしい。そこで、移転価格税制においては、当事者の属する国同士も交渉して、片方の国で増額された税金部分は、他方の国で還付してもらいましょうということが可能です。

 京セラに関しては、2005年大阪国税局に追徴税額127億円納付したのですが、これに関して、相互協議の結果、約24億円還付されるようです。還付されるのは、リリースを呼んでいないから詳しくわからないのですが、アメリカの方でしょう。

 なお、京セラは、以前にもこの移転価格に関して、日本のお上に異議を申し立てていて43億円の還付を勝ち取っていますが、こちらは、相互協議をせずに国内のみのやり取りの結果、還付されたものだったはずです。

 合計 67億円還付 追徴税額のうちの半分くらいが還付されるから、なかなかたいしたものではないでしょうか♪

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コメント

免許税の訂正
Weblog / 2007-12-14 18:02:48
1.土地の売買 当初1年間据え置き 次の1年間1000分の13 その次の1年間1000分の15
2.土地の信託 当初1年間据え置き 次の1年間1000分の2.5 その次の1年間1000分の3
に訂正


投稿: みうら | 2007年12月14日 (金) 18時06分

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-031a.pdf
税制大綱ですよ・・・
メッセージ 1.一般社団・財団の設立登記は、一律6万円
 合名・合資と同じく移行も6万円のようです
2.公益認定されている間は、非課税
3.学校用土地も非課税維持
4.民法法人からの移行登記はすべて非課税。公益認定以外も。
など

余談 一般的航海命令制度を創設する
 そのため法人税においてトン数に応じたみなし利益とするものとする。
 未復員・未帰還者の復員・帰還のための法律は、吸収されると思う
1.土地の売買 当初1年間1000分の13 次の2年間1000分の15
2.土地の信託      1000分の2.5    1000分の3
3.特定目的会社 2年間1000分の9
4.農林中金との再編 合併助成法認定がなくても対象にする
5.農用地 2年間1000分の10
6.漁協が連合会を承継 2年間所有権1000分の5 用益権1000分の3
7.農協合併・信連を農中が承継 2年間1000分の3
8.産業活力再生法 2年間設立・合併1000分の3.5 土地建物1000分の16 合併は1000分の2
9.預金保険 2年間1000分の3.5
10.国際船舶保存登記 2年間現行どおり
11.関西空港会社 2年間現行どおり
12.漁協合併 延長せず
13.金融機関再編 延長せず
14.農業信用基金協会 延長せず

不動産売買の印紙税は、検討課題とする

滞納処分なきことの証明は、過去3年以内になきこととする  

投稿: みうら | 2007年12月13日 (木) 20時43分

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