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2007年12月11日 (火)

REITの海外不動産組入れ

やっぱり、今日は、REITに海外不動産を組入れることが解禁になるという話でしょうね。

現行のREITというのは、海外不動産を組入れることができないのですが、元気のないREITのカンフル剤の一つとして、どうやら、来年4月をめどに海外不動産の組入れも可能となるようです。

魅力的な国内不動産が枯渇しつつあるので、ここで新しい血を入れることは、マーケットの活性化のためにも非常に魅力的ですね。適正な不動産の価格を担保するしくみがきっちりワークすれば、それなりにうまくいくと思うのです。不動産鑑定士の方の責任は重くなって、大変でしょうけど。

このREITが海外不動産を投資することになった場合の課税上の取扱いが実は非常に面白いのです。REITというのは、ご存知のように、一定の要件を満たした場合は、配当が税務上の費用(損金)となります。損金となった分だけ税金は減ります。

そして、このREITに関してですが、実は、REITが直接、外国で払った法人税は外国税額控除ができるのです。この外国税額控除のしくみというのは、複雑ですが、簡単にいうと、REITが、直接、支払った外国法人税額は、控除限度額内で、控除をすることができます。そして、外国税額控除の面白いところは、控除限度額内であれば、日本で支払った法人税よりも外国の法人税の方が多い場合は、超過部分は、日本で還付されるのです。

REITにあてはめると、もし100の所得が発生して、全部配当した場合は、法人税は0となります。ところが、このREITは外国で法人税を20支払い、外国税額控除の法人税の控除限度額が30の場合は、20部分は、還付の対象となります。控除限度額は、配当を損金に算入する前の所得、つまり、このケースの場合は100をベースに計算することになるからこのような現象が生じます。

 同様の事例で、外国税額控除の控除限度額が5の場合は、その事業年度に還付できるのは、外国法人税20のうち5であり、超過部分15は、翌期以後、3年間繰り越され、3年以内に控除余裕額がある場合は、控除できることになります。

 REIT自体はビークルであり、いずれこの還付部分も投資家に分配され、投資家段階で課税されることと思いますので、ぜひ、このシステムは維持ししていただきたいものです♪

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コメント

外部成長の道が閉ざされているREITにとって、海外不動産の取り込みは誘惑的です。地所のロックフェラーセンターを含みビルのREIT買収と同じ哲を踏まなければいいなと思います、また同時に、ドメスティックな投資法人(運用会社)の淘汰も起こることになるかもしれません。まぁいずれにしろ未だ先の話しでもあります。窮鼠猫を噛む にならないように、地道な内部成長こそが先ずは優先されると思います。

投稿: fredy | 2007年12月11日 (火) 21時31分

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