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2008年1月 8日 (火)

なぜ PE課税が改正されるのだろう?

今日は平成20年度の税制改正の話。

今年は、改正がどうなるのか定かではないのですが、自民党の税制改正大綱で次のようなものがあり、あれっと思いました。

「非居住者又は外国法人に対する課税について、その課税標準を区分する恒久的施設とされる代理人等(自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者をいう。)の範囲から独立の地位を有する代理人等を除くこととする。

 (注)上記の改正は、平成20年4月1日以後の恒久的施設とされる代理人等の判定について適用する。」

 これって、ファンドの投資顧問会社みたなものですよね。それをPEの範囲から除くということです。

 何をいっているかというと、よく外国の投資ファンドが日本の株を買い占めて新聞なんかで話題にしていると思うのです。このファンドは、日本の株を買うから所得として配当とか、株の売買益とかあるはずです。配当を払うときは、源泉税を日本に払っていると思うけど、それ以上の税金を日本に払っていないと思います。それはなぜか? それはファンドは、日本に拠点(PE)をおかずにお金儲けをしているからです。もし、日本に拠点があり、その拠点をベースに日本でお金儲けをしているなら、日本の会社と同じように日本でも税金をしっかり払ってねということになるのですが。

ここで、日本の税法の話になるのですが、日本に直接拠点を置かなくても、自分たちの代わりにお金儲けをしてくれる人がいるならその人のところを日本の拠点として税金をかけることも可能とされていました。これがファンドの例をとるならば日本の投資顧問会社。

ところで、日本は世界中の国々と租税条約という税金のルールを決めた条約を結んでします。この租税条約の国の多くにおいては投資顧問のような会社を拠点としないとされていました。だから、たとえば、アメリカ人がファンドにお金を投資し、ファンドが日本の株を買占め、それを投資顧問会社がお手伝いをしたような場合は、租税条約によって日本で課税されることは、原則的には、なかったのです。でも、租税条約を締結していない国、たとえば、アラブのお金持ちの国とか香港とかの人がファンドに投資をした場合は、日本の投資顧問会社を拠点とみなして彼らの儲けに課税することが可能だったはずです。実際はどうなのかよくわからないけど。

ところが改正によると、たとえ租税条約のない国の人が日本の投資顧問会社に依頼して日本株の売買をしても、日本で課税しませんよということになるようです。

今のお上のスタンスからするとあれっつと思いました。なぜだろう? アラブの石油王の陰謀か? それとも、外人が日本の投資顧問会社の課税リスクを避けて、シンガポール等の投資顧問会社を通じて日本株を買うようになり、日本のお上に買占め等の情報がさっぱり入らなくなってきて、これは税金以上にまずいんじゃないかえと思ったのでしょうか?

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コメント

初めまして。この件については金融庁が年末に以下のようなことを述べています。

http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20071219-6.html

抽象的ですが「我が国金融・資本市場の競争力強化のための重要な第一歩」ということのようですよ。

投稿: hibiya_attorney | 2008年1月 8日 (火) 20時11分

詰所・連絡所は、寮等に入るのですか・・
神戸市税条例は、詰所・連絡所で2人以下は、半額にする。と規定している
つまり入ることになるのですが

ええっ・・ですよ

投稿: みうら | 2008年1月 8日 (火) 18時45分

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