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2008年1月28日 (月)

新減価償却制度の急所 

神戸の税理士の鴨河洋江先生から瀬戸口有雄編著「実務の疑問に答える新減価償却制度の急所100100答」(TKC出版)を送っていただき、読んでみました。

 平成19年度の改正の目玉の一つとして、減価償却制度の改正が行われました。建物や車のような有形固定資産は時の経過や使用により価値が下落するので、その価値の減少分をその資産の使える期間(耐用年数)に、一定のルールで費用処理することが減価償却です。税法の世界では、この減価償却は、通常は、資産の購入金額全部使えるのではなく、5%部分は償却できないよというルールなどがありましたが、これは、国際的にみても、ちょっと変わっていました。

 そこで、減価償却については、備忘価額として1円だけ残して、あとは償却していいよという改正や、耐用年数の見直しや、定率法の計算方法の変更などが行われました。

 基本的には、ソフトがやってくれるからいいやということでしょうけども、手作業の部分もあるわけです。

 固定資産を購入したあとに、その固定資産の価値を高めるような 支出をすることを資本的支出というのですが、この取り扱いなど、ちょっと考える必要がありますね。

たとえば、平成19331日までに取得した資産について、資本的式支出をした場合、

原則的には、元の資産と資本的支出は別の資産であるとして、資本的支出については、既存の資産と同じ資産を新たに取得したものとして、新たな方法で減価償却をする。元の資産は旧定率法で計算する。

でも、会計処理の継続性や固定資産管理の要請などから、元の資産に資本的支出を合算して、旧償却方法で減価償却をすることもできます。

たとえば、平成1941日以後取得した定率法の資産について、例外として、資本的支出のあった事業年度は本体と、資本的支出は別々に償却し、資本的支出をした事業年度の翌事業年度の期首に、本体と資本的支出の資産の帳簿価額を合計して、新たな資産の取得として減価償却を行うこともできます。ただ、翌事業年度から償却が始まるので、償却期間が延びてしまいます。

減価償却というのは、どんな会社でもあるわけで、イレギュラーな処理をする必要にせまられたときに、ちょこっとひっぱりだして、なるほどと思える本ですね。

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